（株）JTBに対する個人情報保護法に基づく報告の指示について | 2016年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
１．経緯・理由 昨日、（株）ＪＴＢより、不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について発表がありましたが、同社のとった個人情報の安全管理対策の不備、行政機関への報告や顧客への連絡等の遅れなどの問題点が判明しており、今回の事案について、観光庁としては遺憾であると考えております。 観光庁としては、サイバーセキュリティの確保は極めて重要な問題であるとの認識から、本日、（株）ＪＴＢに対し、個人情報保護法に基づき、詳細な報告をするよう指示しました。 ２．報告事項 (1) 本件に関する詳細な事実関係 (2) 本件発覚前に講じてきた安全管理措置 (3) 本件発覚以降の対応措置（問題点の整理を含む） (4) 現在の安全管理の状況 (5) 今後の再発防止策等 について、１０日以内の２４日（金）までに書面で報告するよう指示しました。 （参考）個人情報保護法に基づく措置 個人情報保護法においては、主務大臣の権限
［詳報］JTBを襲った標的型攻撃
ジェイティービー（JTB）が2016年6月14日に公表した、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性がある事案の発端は巧妙に取引先を装った標的型メールだった（関連記事：「流出事実ないがお客様にお詫びする」、793万人の情報流出可能性でJTBの高橋社長が謝罪）。 約4300人分の有効期限中のパスポート番号を含む個人情報が漏洩した可能性のある事案は国内で類がない。同日の記者会見と会見後の取材で分かった経緯を追っていく。 発端は3カ月前の2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、何者かが標的型メールを送り付けた。 i.JTBはJTBのWebサイトのほか、「るるぶトラベル」や訪日外国人向け「JAPANiCAN」といった自社運営のWebサイトで旅行商品を販売して
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