キャッシュレス決済で領収書提出が不要に、10月1日に改正される電子帳簿保存法 - 週刊アスキー今回のことば 「経費精算という無駄な仕事をなくすことができる。10年後には、新入社員から、『以前は経費精算という大変な作業があったんですね』と言われる時代が訪れる」 キャッシュレス決済で、領収書が不要になる制度が始まる 「令和2年度（2020年度）税制改正」において電子帳簿保存法が見直される。 そのなかで注目したいのが、経費精算に利用できる電子データの活用が促進され、経費精算のデジタル化が一気に進展する点だ。キャッシュレス決済によるデジタル明細が領収書の代替として利用できるようになり、新たな制度に則った仕組みを導入すれば、社員は、面倒な経費精算の作業をせずに済むようになる。 この制度は、10月1日に施行される予定であり、経費を、法人クレジットカードやSuicaなどの交通系ICカード、PayPayなどのQRコード決済で支払えば、デジタルデータが会社に送信され、領収書をもらわずに済む。もちろん
