議事日程 第189回国会(平成27年9月3日)
第 一 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特 定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第 二 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出 ） 第 三 投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共 和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第 四 投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの 間の協定の締結について承認を求めるの件 第 五 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグ アイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求 めるの件 第 六 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の 防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件 第 七 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との 間の協定の締結について承認を求めるの件 第 八 琵琶湖の保全
第189回国会閣法第34号 附帯決議
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たっては、本法が個人情報の保護と利活用の均衡を図ることを目的としていることを踏まえ、我が国における個人情報の保護と利活用が進み、より良い情報通信社会が生じるよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一 個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、消費者及び事業者等に分かりやすいものとなるよう、これらの者から広く丁寧な意見の聴取に努め、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。 二 情報通信分野における技術革新の著しい進展と高い専門性に円滑に対応できる制度設計とするため、民間の実態を十分把握し、関係事業者と十分に協議するとともに、認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針を活用すること。特に、匿名加工情報につい
●サイバーセキュリティ基本法案
目次 第一章 総則（第一条－第十一条） 第二章 サイバーセキュリティ戦略（第十二条） 第三章 基本的施策（第十三条－第二十三条） 第四章 サイバーセキュリティ戦略本部（第二十四条－第三十五条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情
第179回国会 議院運営委員会庶務小委員会 第5号（平成23年11月14日（月曜日））
平成二十三年十一月十四日（月曜日） 午後四時三十分開議 出席小委員 小委員長 松野 頼久君 山井 和則君 笠 浩史君 田名部匡代君 糸川 正晃君 鷲尾英一郎君 佐藤 勉君 高木 毅君 遠藤 乙彦君 ………………………………… 議院運営委員 穀田 恵二君 議院運営委員 服部 良一君 事務総長 鬼塚 誠君 庶務部長 小島 克美君 庶務部会計課長 中村 実君 参考人 （東日本電信電話株式会社理事ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部長） 齋藤 義男君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当） 大西 浩正君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリ
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閣法 第183回国会 3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案