個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのように変わったか - BUSINESS LAWYERS
個人情報取扱事業者は、個人データについての安全管理措置（個人情報保護法20条）、従業者の監督（個人情報保護法21条）、委託先の監督（個人情報保護法22条）を講ずる義務を負います。「従業者の監督」と「委託先の監督」は広義の安全管理措置といえます。 改正個人情報保護法においては、これらの規定について改正は全くありません。 （安全管理措置） 第20条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （従業者の監督） 第21条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 （委託先の監督） 第22条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する
EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響 - BUSINESS LAWYERS
はじめに 平成27年9月9日に、「個人情報の保護に関する法律」（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法」という）が公布された。公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日までに順次施行されることになる。 今回の改正には、海外におけるプライバシー保護の動向が大きな影響を与えている。 しばしば、海外、とりわけEUにおけるプライバシー保護法制は厳格であるといわれる。海外におけるプライバシー保護の動向を理解することは、今回の改正個人情報保護法を理解する上でも、企業がグローバルに個人情報を移転するビジネスを展開する上でも重要なことである。 そこで、本稿では、2回に分けて、海外（EU、米国）のプライバシー保護法制の動向を紹介するとともに、日本企業が海外と個人データをやりとりする場合に留意すべき点を解説する。
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