【環球異見】岐路に立たされるＧＡＦＡ 仏紙「苦悩した『波乱の１年』」、米紙「プライバシー保護の立法必要」（1/4ページ）
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの各頭文字を取った「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業が岐路に立たされている。検索やネット通販といった事業で急成長したが、蓄積した膨大な個人情報を独占的に扱っていることなどへの批判が一気に高まっているのだ。仏紙は「息切れの兆し」を指摘し、米紙はプライバシー保護の必要性を強調。中国紙はデジタル課税をめぐる各国の思惑を分析した。 □レゼコー（フランス） 苦悩した「波乱の１年」 フランスの経済紙レゼコー（電子版）は１７日、「苦悩するソーシャルメディア 波乱の１年」と題して、急成長したＧＡＦＡが今年、一転して苦境に立たされたことを振り返った。 同紙は「ソーシャルメディアは１０年間、絶え間なく成長を続けた後、初めて息切れの兆しを見せた。世論は疑念を深め、政治圧力は強まり、健康被害の危険も指摘される。業界は新たな課題に直面している」と指摘した
総務省、ＩｏＴ機器に安全認証制度、ホワイトハッカー育成継続も（1/2ページ）
あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）の普及を受け、総務省がＩｏＴ機器のセキュリティー強化に向けて、平成３０年度に既存品の脆（ぜい）弱（じゃく）性調査と新製品の安全認証制度を始めることが２７日、分かった。２９年度から手がけているセキュリティー人材育成と合わせ、約２５億円の事業費を３０年度予算の概算要求に盛り込む。 ＩｏＴは車や家電、インフラ設備など生活のあらゆる機器がネットでつながり、遠隔・連携操作できる仕組み。ＩｏＴ機器は全世界で３年後には５３０億台まで増えると推定されているが、サイバー攻撃を防ぐ仕組みなどセキュリティー対策が急務となっている。 総務省は３０年度、既に市場に出回っているＩｏＴ機器についての実態調査を同省所管の研究機関「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」やＮＴＴなどの通信事業者と共同で実施する。
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