ベネッセの個人情報漏洩事故につき経産省ガイドラインの法的拘束力を認めるも情報処理推進機構のガイドラインの拘束力は認めなかった裁判例－千葉地判平成30・6・20 : なか2656のblog
１．はじめに 2014年に発覚したベネッセホールディングの1000万件超の大規模な個人情報漏洩事故について、個人情報を漏えいされた被害者側がベネッセに対して損害賠償を請求する民事訴訟が各地で行われています。そのなかで、経産省の個人情報保護ガイドラインの法的拘束力を認めつつ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のガイドラインの法的拘束力を認めなかった興味深い裁判例が出されています（千葉地裁平成30年6月20日判決、金融・商事判例1548号48頁、銀行法務21第834号70頁）。 ■関連するブログ記事 ・東京地裁のベネッセ個人情報漏洩事件の損害賠償請求訴訟で被害者側が敗訴－東京地判平成30・6・20 ２．千葉地裁平成30年6月20日判決（請求棄却・確定） （１）事案の概要 （ア）概要 本件は、通信教育業大手のベネッセコーポレーションの大規模な個人情報漏えい事故について、その被害者側が不法行為
名刺アプリが名刺データを法人契約で共有化するサービスを個人情報保護法的に考える : なか2656のblog
１．名刺アプリが名刺データを法人契約で共有化・検索可能化に 最近ネット記事でつぎのような興味深い記事を読みました。 『Sansanは、同社が展開している名刺アプリ「Eight」の企業向け有料プラン「企業向けプレミアム」において、社内のEightユーザー同士で共有名刺の検索を可能とする機能拡張を、2月22日付けで開始した。』 （「名刺アプリ「Eight」の企業向けプレミアムで、社内の共有名刺の検索が可能に」cnet_japan より） ２．共有化したデータをどこまで利用できるか？ ところで、名刺のデータを社内で共有化し検索できるようになることは素晴らしいですが、名刺のデータを共有化した企業の社内各部署は、いかようにもこの共有したデータを利用できるのでしょうか。 名刺には会社の従業員等の氏名、所属会社、所属部署、職位などが掲載されており、生存する個人に関する情報なので個人情報に該当します（個人
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