スポンサーとなったデータセキュリティ製品のメーカー各社は、端末の暗号化や情報流出防止（DLP）といった対策を講じている組織が半数に満たないことなどを挙げ、より包括的なBYODセキュリティ対策が必要だと強調している。 関連記事 コニカミノルタとサッポロが示す「デバイス管理とBYOD」実践・徹底への道筋 スマートデバイスの利用が拡大する中で、IT部門には私用端末の業務利用で生じる新たなセキュリティリスクへの対応などが求められている。編集部主催「デバイス管理セミナー」で、サッポロホールディングスとコニカミノルタの取り組みと工夫、そして企業のクライアント管理を支える最新ソリューションが紹介された。【更新】 時代が変わればルールも変わる　DeNAの“二転三転デバイス管理”哲学 意志決定のスピードを損なうことなく、セキュリティを確保するにはどうすればいいのか――。モバイルサービス大手のDeNAが試行錯

調査会社のアイ・ティ・アールは2015年6月2日、企業におけるモバイル端末の利用実態に関する調査結果を発表した。それによると、私物モバイル端末を業務利用している企業では、62％の企業が「多少は効果がある」と回答。「大いに効果がある」という企業も14.4％で、合計すると8割弱の企業で効果が実感されている結果となった。一方、「ほとんど効果がない」と「むしろ悪影響の方が大きい」という企業も15.6％に達し、同社では、期待したほどの効果が出ていない企業も多く存在していると指摘している。 同社では、企業が私物のモバイル端末の業務利用（BYOD）を推進する理由についても調査。それによると、「使い慣れたデバイスを利用することによる業務効率・生産性の向上」と回答した企業が44.7％に達し、次いで「従業員のモチベーション向上」が40.3％、「災害・事故時における業務の継続」が37.9％と上位を占めた。個人が

ネットワンシステムズは、ワークスタイル変革を加速する実証実験として、社員に15万円を特別賞与として支給し、全社員約2,300名のPCを会社貸与からBYOD(私物情報端末の業務利用)へ切り替えると発表した。 ただし、エンジニアの現地作業など、物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理PCで実施する。 同社は、2010年から仮想デスクトップを一部社員に展開開始し、2013年の本社移転を機に全社員に拡大導入することで、私物PCでもセキュリティを担保して業務できる環境を整備している。2014年4月からは、BYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2,000円を支給してきた。 そして今回、さらにワークスタイル変革を加速するために、社員に15万円を特別賞与として支給し、業務用PCを会社貸与からBYODに切り替える。 利用は仮想デスクトップ環境を使用す

ネットワンシステムズは5月29日、ワークスタイル変革を加速する実証実験として全社員のPCを会社貸与からBYODに移行すると発表した。既に導入している仮想デスクトップ環境を社員の個人PCで利用できるようにし、生産性やセキュリティの向上とコスト削減を全社規模で実践する。 同社では2010年から仮想デスクトップ環境の社内展開をスタート、2013年の本社移転を契機に全社員へ拡大して、私物PCでもセキュリティを担保しながら業務ができる環境を整備してきた。2014年4月からBYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2000円を支給している。 今回の取り組みでは特別賞与として社員に15万円を支給し、6月30日までに約2300人の社員のPCを会社貸与からBYODに切り替える。エンジニアの現地作業など物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理のPCで実施す

医療現場で進むBYOD、患者のプライバシー情報をどう守る？：規制とセキュリティのバランス（1/2 ページ） 医療分野でのITの導入が進んでいるが、患者のプライバシーに関わる情報を多数扱うことから、規制への対応などセキュリティの運用が難しい。医療ITが進む米国では、現場の情報セキュリティをどう担保しているだろうか。 電子カルテや遠隔医療など“医療のIT化”が叫ばれて久しいが、医療現場は患者のプライバシーに関わる情報を扱うことから、規制の順守やセキュリティ対策といった難題が多いのも事実だ。 医療ITが進む米国では、医療現場のセキュリティをどう担保しているのか。米Citrix Systemsの年次イベント「Citrix Synergy 2015」で、米大手ヘルスケア施設「ジャクソン・ヘルスシステム（Jackson Health System）」の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務めるコニ

出典：ITpro 2014年12月12日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 社員の私物端末を業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」。スマートデバイスの揺籃期に一時盛り上がったが、最近、あまりこの言葉を聞かなくなった。代わって、2014年に目にする機会が増えたキーワードが「ワークスタイル改革」だ。スマートデバイスの法人導入を支援するイシンの大木豊成代表取締役社長は、ワークスタイル改革を推進するには、BYODとは逆に、会社端末を個人でも利用する“BYCD（Bring Your Company’s Device）”が望ましいと述べる。大木氏にその考えを聞いた。 BYODという言葉を最近あまり聞かなくなった。 BYODへの関心が高まっていた時期、私はその目的が日本の経営者に正しく伝わっていないと感じていた。BYODの本来の目的は、

トレンドマイクロは2014年8月26日、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの業務利用に関する調査結果を発表した。所属する企業がBYOD（私物端末の業務利用）を明確に禁止していると回答した従業員の6割以上が、個人所有のスマートデバイスを業務利用していると答えた。 今回の調査対象は、スマートデバイスを利用している従業員1038人。インターネットを通じて、スマートデバイスの業務利用状況などを尋ねた。調査期間は、2014年6月23日～6月25日。 調査対象者のうち、勤務先においてBYODがポリシーやルールによって明確に禁止されていると答えたのは423人。その423人に対して、個人所有のスマートデバイスを業務のために利用しているかと尋ねたところ、63.1％が「利用している」と回答（図1）。23.6％は「ほぼ毎日利用する」と答えた。 図1●「あなたは個人所有のスマートデバイスを、業務の

関連キーワード BYOD（Bring Your Own Device） | MDM（モバイルデバイス管理） | モバイル端末 | セキュリティ | スマートフォン モバイルの時代が到来し、情報ガバナンスとコンプライアンスの責任者にとっては厳しいご時世になった。デジタルツールを使いこなす社員がますます増え、つながりも増える中、モバイルデータアクセスの向上というニーズへの対応が求められるようになった。そして、それと同時に、プライバシー保護についての要求も高くなっている。対象は会社支給の端末にとどまらない。ITのコンシューマ化でBYOD（私物端末の業務利用）が広まり、会社支給でない端末でも、企業の機密データを保護するために、一段と強固なセキュリティが必要とされている。コンプライアンスの責任者やIT部門の幹部は、現場で働く社員だけでなく、上層部の経営陣、契約社員、遠隔地の社員などからの要望にも気を

日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は2014年8月12日、企業ユーザーのスマートフォン利用状況についてアンケート形式で調べた「第二回スマートフォン企業利用実態調査」の結果を報告書としてまとめ、Webページ上で公開した（写真）。 調査結果からは、多くの企業が業務メールのやり取りやスケジュール管理などを効率化する目的でBYOD（Bring Your Own Device）による私物端末の持ち込み利用を認め始めている半面、BYOD導入によって懸念される情報漏洩への対策が追いついていない実情などが明らかになった。 アンケートでは、全員に共通する質問の他に、企業の情報システム管理者を対象とした質問（25問）と情報システムを利用する側の一般社員を対象とした質問（17問）をそれぞれ用意。立場の違いによる傾向がつかみやすいように工夫している。 スマートフォン導入企業と未導入企業に「温度差」

ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』（アイティメディア発行）編集長を務める。（有）松岡編集企画 代表。 主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。ITmedia エンタープライズでも「Weekly Memo」を連載中。 「BYOD（Bring Your Own Device）」──すでにある私物デバイスを業務でも使う利用形態が広がってきている。ただ、その広がりはまだゆるやかで、そのルールも、私たちビジネスパーソン個人が理解するほどきちんと整備

ニュースリリース ニュースリリース 2014年8月12日 報道関係各位 JSSEC、『第二回スマートフォン企業利用実態調査報告書』を公開 ～企業側の54.8％がBYODを容認する一方で 企業の従業員はBYODでの機密情報漏えい、個人情報流出を懸念 54.7％が個人のスマートフォンに業務に関する情報を保存 ～ 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC：会長 安田浩）のPR部会調査分析WG （以下 本グループ：リーダー 小椋則樹）は、2014年1月に実施した第二回スマートフォン企業利用実態調査の報告書を本日より公開しました。 2013年に実施した第一回スマートフォン企業利用実態調査は、JSSEC加盟企業の情報システム管理者を対象に行われましたが、今回はそれに続く二回目として、業種を問わず、企業でのスマートフォン利用者を対象に行わ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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JIPDECとITRが企業のIT利活用動向調査では、スマホの導入形態で「会社支給のみ」よりも、「会社支給＋私物」「私物のみ」が多いことが分かった。 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月19日、国内企業を対象に共同で行った「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表した。 まず回答企業が重視する経営課題では「業務プロセスの効率化」が、過去の調査結果と同様にトップだった。2位の「社内コミュニケーションの強化」と3位の「社内体制・組織の再構築」は、前回、前々回調査よりも増える一方、「災害やシステムダウンへの対応」「IT機器・システムの更新時期への対応」は前回調査より大きく減少した。ITRによれば、今回の調査で割合が増えた項目は、過去の投資効果に不満を抱く企業の割合が高いものだという。 速報結果では特にセキュリティやモバイルに関する動向に触れている。計画中を含

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