みんなの党の成長戦略 | みんなの党
＜サマリー＞ 日本経済には、再び力強い成長を遂げる潜在力がある。みんなの党が、いま政策を提言する上でまず強調しておきたいのはこの点です。 菅首相は増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなると言っています。古今東西増税をして景気が回復した事例はありません。国民がお金を使うよりも政府が使う方が賢明だと言っており、菅内閣の官尊民卑の思想をはからずも表したものです。 長引く経済の低迷と新興国の台頭、そして政治の混乱によって日本人はすっかり自信を失ってしまいました。ですから力強い成長と言ってもにわかには信じ難い人がほとんどでしょう。 しかし経済成長にターゲットを絞りいくつかの政策を集中的に実行すれば、日本が４％以上の成長を遂げることは決して非現実的なことではありません。マニフェスト選挙の定着で公約やアイデアが乱発されるなか、みんなの党が喫緊の課題として国民のみなさんに約束することは日本経済の復活
長崎県大村案を主張する識者の台湾有事の軽視
最近は聞かなくなりましたが、普天間基地移設先の候補として九州案が提起されていた時期がありました。佐賀空港や大村基地（長崎空港）が取りざたされていましたが、現在では政府閣僚（首相、外相、防衛相、官房長官）が全員「普天間移設先は国外は無い。沖縄県外でも近い場所になる」としており、顧みられなくなっています。 その九州移転案の中でも長崎県大村基地（長崎空港）を推していたのが、軍事評論家の田岡俊次氏と、元外務省国際情報局長で防衛大学校教授を務めている孫崎享氏です。強襲揚陸艦の母港である佐世保に近い場所に、ヘリコプター部隊と陸戦部隊を纏めて移転した方が合理的であるという主張です。 【大村基地・長崎空港】 田岡俊次氏と孫崎享氏は二人とも鳩山首相に大村案を助言していますが、この提案は採用されませんでした。その理由は、この二人に共通している考え方として「台湾海峡有事は有り得ない」という大前提の元で理屈を組み
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】産業の“目利き”など不可能 日銀は本業の金融政策に専念すべき - 政治・社会 - ZAKZAK
大型連休中、日本の閣僚は海外に行くことが多い。ちなみに菅直人副総理兼財務相も１日から４日までウズベキスタンに行った。そこで鬼のいぬ間というわけではないが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合はサプライズだった。金融緩和措置ではない。経済成長の基盤強化を促す新たな資金供給策を導入し、環境・エネルギー関連の研究開発や設備投資などに融資する金融機関に低利の資金を供給するというのだ。 これは、これまで民間銀行あるいは財務省と産業所管官庁の政策金融機関で行ってきたことだ。日銀はマクロ経済面で金融緩和・引き締めを行い、財務省と産業所管官庁の政策金融機関はミクロ経済面で産業ごとに低利融資を行うという役割分担があった。その役割分担に抵触しかねない日銀の動きについては、連休中でなければ、政府各府省と日銀の間でひと悶着あったかもしれない。 ３０日の記者会見では、白川方明日銀総裁自らが「オーソドックスな中央銀
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