円高・欧州危機等対応研究会(宮崎岳志事務局長)は2月9日、第3回勉強会を開いた。講師は『円高の正体』著者でドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏。 安達氏は「円高は輸出企業だけでなく、他の国内企業にもデメリットがある。賃金低下や非正規雇用の増加などを通じて、サービス業などにも波及していく」と述べ、「デフレが円高をもたらしさらなるデフレを生む、負のスパイラルに入っている」と分析した。 その上で、「30兆円のマイルドな緩和でも、名目2%成長、1ドル90~95円の円安が可能」と金融緩和の必要性を強調。FRBのインフレ目標政策について「FRBはインフレ目標、失業率目標の達成に向けたスケジュールを決め、コミットしている」と評価した。 一方で、日銀については「もはや、インフレ目標を導入していないのは事実上日本だけ。今の『物価安定の理解』では強制力が働かない。『目標達成まで、金融緩和を拡大し続けなけれ
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