現在の日本はアベノミクスの核心部分は、リフレーション政策(リフレ政策)であり、それはデフレを脱却し低インフレ状態にもっていくことで経済を活性化させるものだ。このリフレーション政策を10数年前から日本に適用すべきだと主張していたのが、現在のFRB議長ベン・バーナンキである。そのバーナンキのFRB議長時代の講演を、適切な訳者たちと監訳者&解説者を得て、日本語で読める幸運をまずは感謝したい。 高橋さんの解説でも批判されているが、バーナンキがインフレ目標やリフレ政策、あるいは中央銀行の独立性に言及するたびに、日本のメディアや日本銀行はその真意をねじまげるような誤訳や意訳を垂れ流し、日本の世論をミスリードしてきた。本書の翻訳にかかわった面々はその点に何年もの厳しい視線を投じてきた人たちだ。もちろん翻訳のプロではないが、しかし誠実にまた的確にバーナンキの発言が日本語に移され、なおかつその真意と経済的文
が生じた理由をEconospeakでピーター・ドーマンが考察している。ドーマンによれば、その理由は以下の2つあるという。 ケインズ経済学は投資から消費に資源を振り向ける、というハイエクらに代表される見解 過剰消費→過少投資→過少雇用、というのがハイエクの見解だったが、それは論理的欠陥があったほか、資本主義の働きに対する清教徒的な見解に直観的な基礎を置いていた(そうした心の奥底での信念が無ければ、賢明な人々がそうした誤謬に陥ることは無かった筈)。 その見解によれば、英雄的な消費節制こそが資本主義者のかけがえの無い美徳であり、繁栄に向けた成長の礎となる。 従って、節制を否定し現在の消費を重んじるケインズ政策は非難されるべきであり、長期的な視点の欠如はいずれ罰を受けることになる。 長期は新古典派、短期はケインズ経済学、という両派間の「ヤルタ協定」 これについてドーマンは以下の点を指摘する: ケイ
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