超可動ガール1/6
東京都労働委員会は10日、朝日新聞社が一部の従業員が加入する労働組合への便宜供与を具体的な理由もなく拒否したのは不当労働行為に当たると認定し、今後は誠実に対応するよう救済命令を出した。 命令書によると、同社の従業員数人が昨年1月、労働組合「東京管理職ユニオン」の支部を新たに結成。会社側との団体交渉で会議室や掲示板の利用などを拒まれたため、より多数で構成する朝日新聞労組との規模を考慮し、利用時間などの条件を絞って再要求しても「現時点では応じられない」と拒否された。 朝日新聞社広報部は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
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