日本の経済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを Ａ・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所 ：2015/12/15日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5%程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。それは景気対策としてではない。日本経済はようやく景気後退を脱したばかりだが、ほぼ完全雇用状態にある。国内総生産（GDP）の伸びは非常に小さいが、平均的には潜在成長率とほぼ同水準だ。1人あたり国民所得は、金融危機のかなり前から他の先進国の水準を上回っている。実体経済のこの
黒田日銀で株高・低金利2年は続く 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長 - 日本経済新聞
日銀の次期総裁に黒田東彦氏を起用する人事が15日、国会で承認された。黒田新体制への期待や課題を、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長に聞いた。――黒田東彦氏の日銀総裁就任をどうみますか。「日銀は中央銀行の果たすべき使命を果たすようになるだろう。黒田氏はそれを理解している」――具体的な政策は。「まず期待するのは、国債購入拡大を14年まで待つことなく前倒しすることだ。4月の政策
日本のデフレは日銀の無力感と敗北感が原因＝元英中央銀委員
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日本は早期の金融引き締めを実施すべきでない＝英中銀金融政策委員
４月１３日、英中銀のポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、早期の金融引き締めを実施すべきでない、との見解を示した。都内で２００８年１２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）のポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない、との見解を示した。 同委員は「潜在成長率を過小評価し、早期に金融および財政引き締めに戻ることは、自己達成しつつある予言となる可能性がある」と語った。
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Adam Posen: What Japan and the UK Demonstrate about Macroeconomic Stimulus
