Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
【日本の解き方】日銀総裁の“お笑い”金融政策…日本はまた沈む - 政治・社会 - ZAKZAK
白川方明日銀総裁は我が道を歩んでいる。昨年１２月２２日の講演では「米国の有力な経済学者が日本への批判を撤回して謝罪した」と述べるなど、日銀は自らの理論が正しいと主張し続けている。 米国の有力な経済学者の日本への謝罪、とはクルーグマン・プリンストン大教授のことだろう。筆者は彼を個人的に知っているが、あれは日本への謝罪という意味ではなく、米国に対する自嘲である。 つまり「米国の政策担当者はもっと賢いと思っていたら日本並みにひどかった。これは日本に謝罪しなければいけない」という意味で、クルーグマンは語っているのだ。白川総裁はクルーグマンと話したことがないのだろうか。彼はユーモアたっぷりの皮肉屋だ。そんな彼の自嘲の言葉を真に受けて日銀が正しいと言い張る姿は痛々しい。 その講演の中でも、相変わらず間違いを続けている。白川総裁はマネタリーベース（日銀が供給する資金）の対ＧＤＰ比が高いと金融緩和だ
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typeAの散種的妄言録ver1.1
