秘書です。 「被災者不在の政争」? いいえ 「被災者不在の菅政権」 でしょう。 被災者の貯金が尽きようとしても、増税案がまとまるまでは二次補正をやらない 二次補正をやらないから本来は被災者の雇用につながるはずのことをボランティアに頼る こんなに長期間、ボランティアにたよってどうするのか? みんなが疲弊していく。 避難所のみなさんはつかれ ボランティアのみなさんもつかれ 長期の募金につかれ・・・ 本来は財政が出動すべきところを増税案をとおすための「人質」にする焦土作戦をとるからこんなことになる。 この「被災者不在の菅政権」を打倒することがなぜ「被災者不在の政争」なのか? 「被災者不在の政争」自民の中堅・若手から不満 読売新聞 6月1日(水)20時23分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000896-yom-pol 自民、公明、たち
社員の4割、午後は在宅勤務 KDDI、節電対策で今夏(asahi.com) KDDIは7月から9月にかけ、夏の節電対策として、早朝から半日は職場で働き、午後は在宅勤務とする独自のサマータイム制を導入する。終日在宅の勤務も併用し、国内約1万2千人の社員のうち、4割が午後は在宅勤務をする。昨夏のピーク時に比べ本社ビルの消費電力の約4割削減を見込む。 本社ビルの消費電力は4割削減できるかもしれない。でも、在宅勤務にしちゃうと個々の家の消費電力が増えるだろうから*1、全体としてみればかえって消費電力が増えるかもしれない。 一番効率がいいのは、一箇所に人を集めてそこで冷房を使って業務をすることのはず。こういう現象をなんて言うだろうなぁ。木を見て森を見ず? *1:在宅勤務者も冷房を使うだろうし
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース(無料)のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が1つ2つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。(もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。) このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
吉川洋・井堀利宏両氏主導の主文と有識者コメントからなる。 第1部は逆進性を焦点に消費税と社会保障について。主文では「引退後も含めた生涯所得ベースで考えれば逆進性はそれほどではない」というが、ロスジェネを中心とする流動性制約のきつい(貯蓄がない、借金できない)層を軽視しすぎという批判がありうる。 第2部では消費税とマクロ経済との関係について。主文では97年の消費税引き上げ後の景気後退について、「必ずしも消費税の影響ではない」と主張し、「増税のタイミングは、不況期は避ける一方で、好況期においても景気後退の引き金となる危険があるので、契機の上昇局面だが頂点ではないところをねらう」と論じた上で、国債が積みあがる前に早めの増税を主張している。しかし有識者の中には、明確に消費税の景気引き締め効果を指摘し、現時点での引き上げに明確に反対する声もある(チャールズ・ユウジ・ホリオカ、八田達夫)。 http:
Portugal? O Nao! ポルトガル? Oh No! It’s looking as if Portugal is the next eurodomino. I was hoping not — mainly, of course, for the sake of the Portuguese (I did my first ever policy work there back in 1976, and have always had fond memories), but also selfishly, because it’s by far the blurriest of the troubled peripheral countries. ポルトガルがまるで次のユーロドミノの駒であるように見られている。私はそうならないことを願っている―もちろん主な理由はポルトガル人のため
いよいよ今週にも菅内閣に対する不信任決議案が野党からでてくるようだ。政治日程を考えると、6月1日(水)党首討論直後の可能性もあり、2日(木)衆議院本会議菅総理サミット報告、3日(金)参議院予算委員会集中審議と続く、その間で野党から出されるだろう。 不信任案成立のためのハードルは高い。与党等319議席なので過半数240のために必要な与党内造反は81議席。民主党内に不満は高まっているが、除名処分されても、そのまま総選挙になってもいいと思う民主党議員がどれだけいるか。菅総理は支持している民主党議員は1割程度だろうが、それでも不信任案に賛成とはいかない。と考えるのが普通で、とても不信任案は成立しないだろう。 もちろん政治の一寸先は闇なので、思わぬ展開もありえるが、不信任案が提出されても成立しないという、上のシナリオには民主党と自民党の双方にメリットがある。 民主党にとっても、この騒ぎで菅降ろしがで
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