なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
SYNODOS JOURNAL : 『日本の農業が必ず復活する45の理由』 浅川芳裕
2011/7/1411:6 『日本の農業が必ず復活する45の理由』 浅川芳裕 東日本大震災の発生から３カ月余りが過ぎました。 農地、農業生産施設の被災状況はどうなっているのか。今後、食料供給への影響はどれだけあるのか。原発事故に伴う放射性物質漏えいによる農産物の出荷制限および〝風評被害〟。刻々と変化するこうした食料、農業の惨状に対する報道を追ってみると、東日本大震災は我々が馴れ親しんできたモノの見方を根底から覆した、と言われています。 農業界に身を置くものとして申し上げておきたいのは、日本の農家はいつの時代も自然災害と戦い、絶えず克服してきたという事実です。災害にあった田畑は短期間で復旧されてきました。田を埋没させた堆積物を除去し、漏水対策をやってきました。その手法として、大量給水を可能にする灌漑体系の変更と水系の整備があります。 これは何も最近の話ではありません。古墳時代の４世紀初頭の復
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