ノリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授は18日、日本外国特派員協会で講演し、政府が2017年4月に予定する消費税率の引き上げについて、「すぐに中止を発表すべきだ」と述べた。 家計の負担が増えて消費が伸びず、景気を下押しすることに懸念を示した。 ルービニ氏は、08年の金融危機を予測したエコノミストとして知られる。日本経済について、「設備投資は堅調だが、消費が弱い」と指摘。「景気の先行きを見てから増税の判断をすべきだという見方もあるが、すぐに決めるべきだ」と述べた。日本銀行の金融政策については、「追加緩和の余地はある。春にも踏み切る可能性がある」とした。
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