ギリシャはユーロ離脱しかない：日経ビジネスオンライン
ギリシャのユーロを巡る悲劇は最終章を迎えつつある。ギリシャが今年か来年に、デフォルト（債務不履行）を起こし、ユーロ圏を離脱する確率は極めて高い。 ユーロからの離脱を先延ばしし、6月の再選挙を経て誕生する新政権が、財政緊縮策と構造改革を柱とするこれまでと同様の政策を導入しても、そうした既に失敗した政策でギリシャの成長や競争力を回復させることはできない。 残る選択肢は秩序あるデフォルト ギリシャは、債務の返済不能、競争力の喪失、対外赤字、深刻の度を増す不況という悪循環に陥っている。この悪循環を断ち切るには、欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）（いわゆる「トロイカ」）による協調・支援の下で、秩序あるデフォルトをし、ユーロ圏から離脱するしか道はない。 それがギリシャ及びほかのユーロ圏加盟国への副次的ダメージを最小限に抑える方法だ。 トロイカがまとめた直近の金融支援策がギ
金融と財政緊縮の緩和が必要：日経ビジネスオンライン
欧州中央銀行（ECB）は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。 この結果、ユーロ圏周辺国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト（債務不履行）を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政
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金融危機予測の米教授「消費増税すぐに中止を」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（ワールドけいざい）アベノミクス、確実に機能 「破滅博士」ルービニ教授に聞く：朝日新聞デジタル
