月曜日の朝、東の空を見上げよう：日経ビジネスオンライン
金環日食の日が近づいている。 徐々に緊張が高まってきている。 わがことながら不思議なのだが、私はどうやら日食を心待ちにしているようなのだ。 当日は、晴れてほしいと思っている。 もし東京が晴れない予報だったら、前日泊で、どこか太陽が出そうな場所に宿を確保すべきだろうか、と、真剣にそう考えはじめてもいる。 とはいえ、予報は直前にならないとわからない。私は、どうすれば良いのだろう。やはりダメ元で宿泊先を押さえておくべきなのだろうか。 書店の店頭に日食グラスの販売コーナーが設置されはじめたのは、2カ月ほど前からのことだ。 この段階では、あまり心を動かされなかった。 「日食とか、どうせ電通が仕掛けたステマだよ」 その種のデマをツイッターに流すことこそしなかったが、基本的には冷淡に構えていた。 無論、このたびの日食が、歴史上稀有なジャストミートであることは知っていた。生きている間に見る、おそらく最後の
失業したら、パラサイトシングルも悪くない：日経ビジネスオンライン
一億総中流と呼ばれた時代が終わり、日本の経済格差が注目されるようになって久しい。書店には、様々な角度から格差問題を論じた本が並んでいる。一番多いのは、派遣労働や生活保護などに代表される、いわゆる低所得者層あるいは社会的弱者をテーマにした本だろう。社会的弱者への配慮は大切であるが、そればかりに注目すると、格差問題が持つ様々な影響を過小評価してしまう。 ラグラム・ラジャン米シカゴ大学教授は、著書『フォールト・ラインズ』（新潮社）の中で、米国発の金融危機の背景に、「所得格差の拡大があった」と論じている。低所得階層向け融資の拡大と証券化の組み合わせが、金融危機の一因であったことはよく知られている。しかもその債務不履行の可能性が高い低所得階層への貸し出しには、政府主導の側面があった。 米国政府は、所得格差に対して教育や税制や再分配政策で対応する代わりに、政府支援機関を通じた安易な貸し付けの拡大に走っ
復興、エネルギー問題、幸福度のカギを握るのはむしろ「成長」：日経ビジネスオンライン
前回「経済成長は七難を隠す」で述べたように、基本的に経済成長は多くの経済的問題を解決し、人々の暮らしをより豊かにするはずだ。なお、念のために言っておくと、ここで言う経済成長とは「サステナブルでかつ経済の潜在力を十分生かした」成長のことを指している。インフレになったり、バブルが起きたりしても構わないと言っているわけではない。 ところが最近各方面で「これ以上の経済成長は必要ない」という「脱成長論」が多く見られるようになった。代表的なものとして「今回の大震災を契機に、脱成長に向かうべきだ」「国内総生産（GDP）の成長よりも幸福度を重視すべきだ」「地球環境などの制約を考えるとこれ以上成長を追及するのは無理だ」といったものがある。 こうした脱成長論はいつの時代にもあった。高度成長期の1970年代には「くたばれGNP（当時はGDP、国内総生産ではなく、GNP、国民総生産を主に使っていた）」という議論が
猫っかぶりの「Win-Win」が見落としがちなこと：日経ビジネスオンライン
「猫さん五輪消滅」 という記事の見出しを見て、ただちに状況を把握できた人は、かなりの事情通だと思う。 私は意味がわからなかった。 普通の人間は、最初の「猫さん」でつまづく。 「ねこ？」 「ぬこか？」 「なんで猫に敬称がつくんだ？」 と、そう思った瞬間に、その先に考えが進まなくなる。 より軽率な人々は「猫さん五輪」という不可思議な言葉に乗っかったカタチでイマジネーションをふくらませてしまう。 「つまり、にゃんこのオリンピックが企画されていたということなの？」 「あら、かわいいかも」 「ニャンリンピック賛成」 「石原閣下は全力で誘致すべき」 ちなみに解説すれば、当該の記事はネコリンピック招致合戦の帰趨について報告したものではない。猫ひろしという芸名で活躍しているタレントの五輪出場への可能性が消滅した件について述べている。以下引用する。原文はこちら。 《カンボジア国籍を取得しロンドン五輪男子マラ
消費税の地方税化に対する反論に反論する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変
美人投票と株式市場の深い関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 株式市場は企業価値を反映する鏡である。その鏡は、企業の刻一刻と移り変わる将来性を抜かりなく映し出す。市場参加者という無数の匿名な観察者は、経営者が直視したくないような醜い欠点まで、冷酷にあぶりだしては評価に算入していく。 市場はまた社会プロセスとして例外的なほど機敏で迅速だ。1986年にスペースシャトルチャレンジャー号爆発事故が起きた後、政府調査委員会が事故原因について、Oリングとよばれる小さな部品であったことを特定するのには数ヶ月を要した。ところが市場においては事故のわずか21分後に、シャトル関連企業の中で唯一、値がつかない企業としてOリング供給企業が識別されていたのである（注1）。“Market knows”（市場は何でも知っている）など
「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」：日経ビジネスオンライン
「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い
経済成長は七難を隠す：日経ビジネスオンライン
私はこれまで、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、日本経済を観察し続けてきた。この間にはいろいろな出来事があった。ニクソンショック、石油危機、円高、バブルの生成と崩壊、リーマンショック、そして東日本大震災などである。そのたびに日本経済は苦しい状況に追い込まれ、「日本経済は沈没する」「日本経済はもうだめだ」という議論が繰り返されてきた。 しかし私は、それぞれの局面で「いや日本経済には適応力があるから、経済環境の変化に応じて再生するに違いない」と考えてきた。要するに常に楽観的だったのである。余談だが、80年代後半に日本経済研究センターで経済予測を担当していた時は、楽観的な予測を出し続け、金森久雄氏（当時の会長）、香西泰氏（当時の理事長）、小峰（当時の主任研究員）は「楽観派3K」と呼ばれたものだ。事実、日本経済は変動相場制に適応し、石油ショックを機に省エネルギー型の産業構造に転換し、危機の
海外ビジネスの場で役立つ経済英語：日経ビジネスオンライン
「大学受験用に英単語を例文ごと丸暗記する英語参考書があります。経済英語も同じように例文ごと覚えてしまうのが効果的です」 名古屋大学大学院経済学研究科の柳原光芳准教授はこう話す。一般のビジネスパーソンや大学生にとって経済書には「効用を最大化する」など独特の表現があり、とっつきにくいところがある。まして、経済学の教科書を英語で読むとなるとさらに苦労するだろう。 そこで、日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」では、海外の大学の経済学部で使われる教科書から、例文をキーワードとともに抜粋した。マクロ経済編とミクロ経済編の2部構成でマクロ経済編は柳原准教授に全面協力を得て作成、ミクロ経済編は名古屋経済学教育研究会が2009年3月に編集した『経済学英語ハンドブック 授業で使える例文集』から一部抜粋した。 柳原准教授は「ここに挙げているのはほんの一部の用語に過ぎませんが、まずは例文ごと覚える
金融と財政緊縮の緩和が必要：日経ビジネスオンライン
欧州中央銀行（ECB）は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。 この結果、ユーロ圏周辺国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト（債務不履行）を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政
日銀法改正に向けた新たな論点ニュージーランドの金融政策検証を踏まえた上で提言する二つのこと（馬淵 澄夫） @gendai_biz
日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について
「金利が上昇すれば金融機関の経営が危なくなる？！」「保険のかけれない原発のリスクは？」「税務調査を可視化すれば」保険思考で消費税増税、原発再稼働、税務調査を考えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「金利が上昇すれば金融機関の経営が危なくなる？！」「保険のかけれない原発のリスクは？」「税務調査を可視化すれば」保険思考で消費税増税、原発再稼働、税務調査を考えよう いろいろなことを考えるとき、シナリオでは最悪の事態が起きたときのことも考えざるを得ない。しかも最悪の事態があり得るというだけでなく、それが起こりえる確率も考える。といっても、言うは易く行うは難しだ。そこで、活用すべきなのは「保険思考」だ。保険思考で消費税増税、原発再稼働、税務調査を考えてみよう。 まず消費税増税について考えてみる。社会保障のためというが、最終的には財政再建のために必要だというわけだ。マスコミは、「財政再建のために増税が必要」と何気なく書くが、これは正しくない。おそらく「増税＝税収増加」と勘違いしている。 増税とは税率の引き上げであり、税収増加に直結しない。消費税率を引き上げると、最終消費はあまり下がらないので、
ぶち抜き大特集「日本の光と影2012」財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く 官邸も新聞社もこぞって「消費増税」に命をかける、そのウラとは?（週刊現代） @gendai_biz
国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田 大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋 読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田 政治判断で安全性が担保
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
