【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
日銀黒田総裁後任・増税で日本経済おしまい？！ 前日本銀行副総裁岩田規久男 元内閣官房参与本田悦朗 経済学者柿埜真吾 倉山満【チャンネルくらら】
0:00 「日銀が金利を抑える」批判について 3:20 金融緩和の効果「企業の日本回帰」 9:20 イギリスは利上げしてもポンド安のまま 11:40 GDＰギャップは約15兆円 18:30 金利が高ければ投資家はリスクを取りにくい 20:57 日本銀行の正副総裁人事について 29:30 岩田規久男「総裁」の可能性はあった？ 31:03 名目成長率を上げれば財政再建できる 32:20 税収弾性値は2.5 38:00 官僚の慣行で日銀人事を決める愚かさ 39:42 ISバランスとGDP極大化を目指すマクロ官庁が存在していない 44:50 日本には省庁紐づきのシンクタンクばかり ★月刊Voice７月号 https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12535 ★2022/12/16発売『自由な社会をつくる経済学』 https://
オミクロン株ショックと岸田政権 医療危機の“主犯”を放置するな（1/3ページ）
南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が拡大して、その感染力の強さが世界中に衝撃を与えた。世界各地の株式市場は大きく動揺し、また為替レートはリスク回避のために円資産に向かい、円高ドル安に振れた。 実態の調査に乗り出した世界保健機関（WHO）はオミクロン株と命名し「懸念される変異株（VOC）」であると警鐘を鳴らした。一週間もたたないうちに、各国政府は水際対策の厳格化など政策の大胆な変更に舵を切り始めた。 関西国際空港国際線到着ロビー。新型コロナウイルスのオミクロン株関連のニュースを流す画面＝１１月３０日午前９時１６分、関西国際空港（安元雄太撮影）国民感情を「聞く力」特に動きの速かったのは、なんと日本であった。ロイターなど国際メディアは、日本の水際対策の厳格化を相次いで報じた。岸田首相は、外国人の新規入国を原則的に禁止した。原則を外れる「特段の事情」で入国する外国人は、船舶や航空機などで物流に
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岸田政権の補正予算への余談
