【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
【報道ライブインサイドＯＵＴ 2月16日】「増税？国債？徹底議論 持続可能な防衛財源は」ゲスト：#稲田朋美 （元防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、片岡剛士 （PwCコンサルティング チーフエコノミスト）
日銀黒田総裁後任・増税で日本経済おしまい？！ 前日本銀行副総裁岩田規久男 元内閣官房参与本田悦朗 経済学者柿埜真吾 倉山満【チャンネルくらら】
0:00 「日銀が金利を抑える」批判について 3:20 金融緩和の効果「企業の日本回帰」 9:20 イギリスは利上げしてもポンド安のまま 11:40 GDＰギャップは約15兆円 18:30 金利が高ければ投資家はリスクを取りにくい 20:57 日本銀行の正副総裁人事について 29:30 岩田規久男「総裁」の可能性はあった？ 31:03 名目成長率を上げれば財政再建できる 32:20 税収弾性値は2.5 38:00 官僚の慣行で日銀人事を決める愚かさ 39:42 ISバランスとGDP極大化を目指すマクロ官庁が存在していない 44:50 日本には省庁紐づきのシンクタンクばかり ★月刊Voice７月号 https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12535 ★2022/12/16発売『自由な社会をつくる経済学』 https://
〝岸田増税〟に与党・閣内からも批判続々！ 国債発行、景気回復による税収増を排除 高市早苗氏「総理の真意が理解出来ません」（1/2ページ）
岸田文雄首相は先週末、「防衛力強化」「防衛費増額」のため、増税方針を明確にした。政府与党では、財源として、法人税やたばこ税の増税や、東日本大震災後に設けた復興特別所得税など活用する方向で調整しているという。だが、国債発行や景気回復による税収増を排除した「岸田増税」に対し、与党や閣内からも批判・疑問が噴出している。岸田首相の視線は、国民よりも財務省を向いているのか。
岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳（週刊現代） @moneygendai
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売
大丈夫なのか、岸田外交…安倍元首相と比べ、岸田首相に「欠けているモノ」（篠田 英朗） @moneygendai
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
「岸田に投資を」スピーチの中身を品定め、ピント外れだった話題は？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が英ロンドンの金融街シティーで行った投資家向けの講演が話題だ。「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と、日本への投資を呼びかけた。資産所得
日本からロシアへの「厳しい経済制裁」は何を招くか…岸田政権の対応を評価する（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ危機をめぐり、日本がかつてないやり方での経済制裁を表明した。ウクライナを侵攻したプーチン大統領の国際法違反は、あまりにも明白である。日本政府の対応は、極めて妥当だ。日本の歴史の中では画期的な出来事になる、という意味では、岸田政権の対応を高く評価したい。 評価すべき日本政府の対応 従来から日本は、経済制裁の導入には、非常に消極的であった。加盟国に対して強制力を持つ形で国連安保理が正式な決議を通じて経済制裁を要請した場合を除けば、日本の経済制裁の事例は非常に限られている。 日本政府が独自判断で明示的に経済制裁を行った事例は、北朝鮮に対するものだけである。複数の諸国のイニシアチブで導入された経済制裁に日本が参加したのは、2001年のミロシェビッチ・ユーゴスラビア大統領（当時）及び関係者の資本取引の禁止と2011年のシリアのアサド大統領及び政府関係者の資産凍結くらいであった。 今回のウク
日本に最悪の展開、北方領土返還が“望み薄”でも岸田政権が対ロ外交に慎重だったワケ（牧野 愛博） @gendai_biz
ロシア軍の侵攻、プーチンの狙いは 2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。プーチン大統領の狙いは、ウクライナの占領ではなく、ロシアの思い通りに動く傀儡国家の樹立にあると専門家たちは指摘する。 ロシア軍はピンポイントでウクライナ軍の部隊や施設を攻撃し、一部は首都キエフに侵攻している。ロシアはウクライナの政府機関などにサイバー攻撃を仕掛けている模様だが、ウクライナ全土の通信が麻痺しているわけではない。専門家の1人は「プーチンは絶対に米軍を含むNATO（北大西洋条約機構）が介入してこないと見切っている」と語る。 米国などの西側諸国はこの間、強力な経済制裁の警告と積極的な機密情報の公開を通じ、ロシアに戦争回避を呼びかけたが、抑止に失敗した。自民党ベテラン議員の1人は「今回の事態で一番心配なのは、戦争を始めるハードルが下がってしまうことだ。中国が台湾に対し、同じような行動に出たら大
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
中国に最も痛手なのは日本が外交的ボイコットをすること（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米英豪加などファイブアイズ国家が外交的ボイコットを表明したが、IOCと共同で173ヵ国が国連決議で北京冬季五輪を支持表明しており中国は強気だ。しかし日本がボイコット表明すれば中国には痛手だ。 ◆12月9日の中国外交部記者会見から何が見えるか？12月9日、中国外交部定例記者会見における汪文斌報道官の回答が公開された。 北京冬季五輪の外交的ボイコットに関して４人の記者から質問があり、汪文斌は以下のように回答している（概要のみ記す）。 ●ロイター記者：ロシア以外に、中国はほかにどの国の指導者と政府関係者を招聘していますか？ 汪文斌：オリンピックのルールでは、各国のリーダーは自国のオリンピック委員会から招待され、IOCのシステムに登録されるという形を取っています。現在、すでに少なからぬ国家元首や政府首脳あるいは王室メンバーが北京冬季五輪に出席すると登録しています。私たちはその人たちに歓迎の意を表し
オミクロン株ショックと岸田政権 医療危機の“主犯”を放置するな（1/3ページ）
南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が拡大して、その感染力の強さが世界中に衝撃を与えた。世界各地の株式市場は大きく動揺し、また為替レートはリスク回避のために円資産に向かい、円高ドル安に振れた。 実態の調査に乗り出した世界保健機関（WHO）はオミクロン株と命名し「懸念される変異株（VOC）」であると警鐘を鳴らした。一週間もたたないうちに、各国政府は水際対策の厳格化など政策の大胆な変更に舵を切り始めた。 関西国際空港国際線到着ロビー。新型コロナウイルスのオミクロン株関連のニュースを流す画面＝１１月３０日午前９時１６分、関西国際空港（安元雄太撮影）国民感情を「聞く力」特に動きの速かったのは、なんと日本であった。ロイターなど国際メディアは、日本の水際対策の厳格化を相次いで報じた。岸田首相は、外国人の新規入国を原則的に禁止した。原則を外れる「特段の事情」で入国する外国人は、船舶や航空機などで物流に
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丸刈りのイケメン 三浦亮太 - 日本経済新聞
昨年、卒業以来四半世紀ぶりに集まろうと開成高校「青組」クラスの同窓会が開かれた。衆院議員の小林鷹之君が現れた瞬間、明らかに場の空気がパッと華やいだ。東京大学法学部から大蔵省（現財務省）、在米日本大使館勤務を経て国政に転じた長身のイケメンには、文句のつけようもない。思い出したのは開成名物の運動会だ。棒倒しや応援合戦に皆が全身全霊で臨む。団長や旗手などクラスの役職者は負けたら皆丸刈りになるのが伝統
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【本田悦朗】財務省の内情を暴露！岸田政権「防衛増税」が日本経済を滅ぼす【デイリーWiLL】
水際対策を緩和、来月G7並みに 首相表明 - 日本経済新聞
岸田政権の補正予算への余談