最近、欧米の経済学者やエコノミスト、投資家の間でヘリコプターマネー(ヘリマネ)という言葉が飛び交っています。この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会(FRB)理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。その後いったん下火になりましたが、08年の
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12月21日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、2016年の日本に必要な決断を3つ挙げるとすれば、消費増税の凍結と科学研究予算の倍増、そして政府の名目国内総生産(GDP)600兆円目標と合致する金融政策運営だと指摘。提供写真(2015年 ロイター)
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1 アベノミクス第二ステージ:その可能性と課題 アベノミクスが始まったのは、2012 年 11 月 14 日、野田佳彦前首相が国会での党首討 論で衆議院の解散を確約したときであるから、アベノミクス始動からちょうど 3 年目を迎える。 当初の期待は高かったアベノミクスに対して、最近は懸念が増している。そうした中、9 月 24 日 に安倍首相はアベノミクス第二ステージを発表した。本稿ではその可能性と課題は何か、また 政府と日銀が果たすべき役割は何かについて検討したい。 アベノミクスの現状:金融政策の当初の成功を打ち消した消費税増税 アベノミクスはデフレ脱却を目指した政策パッケージと考えられる。そのカギは予想イン フレ率を引き上げることにある。予想インフレ率でみる限り、アベノミクスは二つの局面に分 けられる。第一の局面は、2012 年末から 2013 年 10 月まで。この時期は予想インフレ率が
――若田部さんはデフレから脱する政策をとるよう日本銀行に長年求めてきました。日銀が実際にデフレ脱却を目指した大規模な金融緩和をはじめてもうすぐ2年。どう評価しますか。 「日銀の金融緩和には基本的に賛成だ。日本経済によい影響をもたらしている。緩和でまず株や不動産といった資産価格が上昇する。人々が物価が上がると思うようになり、消費と投資が増える。そして輸出が増える。そうした経路が予想通りに来ている。就業者数が増えて、失業が減って、企業倒産件数が減っている。株高と円安は金融緩和の直接的な結果と言え、経済全体により影響を及ぼしている」 「アベノミクス全体で見た場合、財政は3分の1、金融は3分の2を牽引(けんいん)していると思う。さすがに今、金融政策が効いていないというのは難しいだろう」 ――日銀が掲げる2年程度で2%の物価上昇率を実現するという物価目標はどうご覧になっていますか。 「達成するのはか
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