宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所（ISAS/JAXA）は、平成22年5月21日（日本標準時、以下同）に種子島宇宙センターから打ち上げた金星探査機「あかつき」の金星周回軌道投入マヌーバ（VOI-1）を12月7日8時49分から実施しましたが、軌道推定の結果、金星周回軌道への投入ができなかったことが確認されました。 現在、宇宙航空研究開発機構内に宇宙科学研究所長を長とする調査・対策チームを設置し、あかつきの金星周回軌道投入に失敗した原因につきまして調査中です。対応状況、調査結果については随時お知らせいたします。

（ＣＮＮ）　欧州宇宙機関は、無人探査機「ロゼッタ」が小惑星ルテティアに接近し、詳細な画像を撮影することに成功したと発表した。太陽系の形成を解明する手掛かりになると期待されている。 ルテティアは火星近くの軌道を公転している小惑星で、直径約１３０キロ。ロゼッタは１０日、ルテティアに３１６２キロの距離まで接近し、毎秒１５キロの速度で通過しながら高性能カメラを使って画像を撮影した。画像には、無数のクレーターに覆われたいびつな形状の岩石の様子が写っていた。 ルテティアは太陽系が誕生する際にできたと考えられており、マックスプランク太陽系研究所の専門家は「非常に古い物体。我々が目にしているのは太陽系誕生の名残りだ」と解説している。 ルテティアの探査を終えたロゼッタは１１日、次の目標であるチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に向かった。計画では２０１４年に彗星に接近し、着陸を目指す。

ハーシェル赤外線宇宙望遠鏡と地上の望遠鏡が撮影したＮＧＣ１９９９の合成写真。写真上の白っぽい領域のうち、中央やや右の黒い部分が「宇宙の『穴』」＝欧州宇宙機関など提供ハッブル宇宙望遠鏡が撮影したＮＧＣ１９９９。黒く見える部分が「宇宙の『穴』」であることが、ハーシェル赤外線宇宙望遠鏡の観測などで判明した＝米航空宇宙局など提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、大量のチリやガスが集まって背後の天体の光をさえぎる「暗黒星雲」と考えられていた黒い天体の一つが、実はからっぽの「宇宙の『穴』」だとわかったと発表した。 　この天体は地球から１５００光年離れた星雲「ＮＧＣ１９９９」の一部。白っぽい色の星雲の中で真っ黒に見える部分で、ＥＳＡのハーシェル赤外線宇宙望遠鏡と地上の望遠鏡で詳しく観測したら、何もない領域と判明した。チリやガスは、誕生したばかりの付近の星が噴き出すジェットで吹き飛ばさ

前回２００５年の飛行で、宇宙ラーメンを食べる野口さん＝宇宙機構提供 　「僕の宇宙食がちょっと足りないんだけど？」。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している野口聡一さん（４４）の宇宙食が、野口さんの到着前に誤って一部食べられていたことがわかった。同僚飛行士が、前任の若田光一さん（４６）が置いていったと勘違いしたらしい。 　昨年、若田さんと一緒に滞在したカナダのロバート・サースク飛行士によると、若田さんが地球に帰った後、ＩＳＳで日本の宇宙食が詰まった箱を発見。「コーイチがお土産を置いていってくれたと思って、みんなで喜んで食べた。ところが、よく見たらコーイチじゃなくて、ソーイチって箱に書いてあったんだ」 　カレーやラーメン、サバのみそ煮など、日本の宇宙食は各国の飛行士に人気がある。野口さんも今回、３０種類ほどを持って行っている。 　宇宙航空研究開発機構によると、宇宙食はもともと多めにあり

地図をミウラ折りにしてみよう 2003年12月4日 ミウラ折りとは、宇宙科学研究所（現宇宙航空研究開発機構）の三浦 公亮 名誉教授が考案した面の折りたたみ方法で、一軸方向に伸展するだけで開閉ができるため、人工衛星の伸展機構などに応用されています。世界に誇るこの"Miura Folding"を、あなたも試してみませんか。このページでは地図をミウラ折りにする方法を解説します。

【ワシントン＝勝田敏彦】米紙オーランド・センチネル（電子版）は２７日、オバマ政権がアポロ計画以来の月有人探査計画を打ち切る方針、と報じた。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用は５年間延長して２０２０年までとする。オバマ大統領が２月１日に発表する１１年度予算教書の骨格に盛り込まれる見通しだ。 　月有人探査計画は「コンステレーション計画」と呼ばれ、０４年にブッシュ前大統領が発表した新宇宙戦略に基づき、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が進めている。 　しかし報道によると、予算教書には計画の主力となる有人ロケット「アレス１」や月着陸船、月面基地などに対する予算は含まれず、オバマ政権は、ＮＡＳＡの軸足を温室効果ガス測定など気候変動観測などに移す方針だ。 　ＩＳＳの運用延長は、実験棟「きぼう」を昨年完成させたばかりの日本にとっては望ましいことだが、米国が月有人探査を断念すると、宇宙基本計画で月探査を柱に据えた日

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金