総務省(行政評価局)では、平成22年度に実施を予定している法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等を検討するため、内山晃総務大臣政務官主宰の下、有識者等の参加を得て研究会を開催し、平成22年5月から、関係者からのヒアリングを含めて、8回にわたり検討してきました。 この度、研究会の検討結果(報告書)が取りまとまりましたので公表するとともに、総務省(行政評価局)が行う政策評価の参考とするため、法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書について、広く国民の皆様のご意見を募集します。
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