東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討 - 日本経済新聞東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた。7日時点で富士通
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