竹中平蔵氏が考える菅政権の「縦割り行政打破」の現在地 | 毎日新聞
菅政権は昨年9月の発足直後から、「縦割り行政打破」やデジタル庁創設などを掲げてきた。菅義偉首相のブレーンの一人で、パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相（70）に、その狙いについて聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――小泉政権が命運を懸けて取り組んだ郵政民営化に、竹中氏は担当相としてかかわった。菅政権は何を推進すべきか。 ◆政治家は皆、「これを実現したい」という思いで大変な選挙を乗り越えてくる。官房長官時代の菅氏に「一番やりたいことは何ですか」とフランクに聞いたことがある。菅氏はそのとき「日本を良くするために、役所の縦割りを打破したい」と言った。頭の中には常に、縦割り打破があるのだろう。 その象徴がデジタル庁だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のデジタルトランスフォーメーション（情報技術を活用した業務変革、DX）が極めて重要だと分かった。アフターコロナの世界は、デジタル資本主義の競争になる。
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
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貧乏人向けの機内食って不味いの？