ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル（約157億円）に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている（フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない）。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ

今年9月に航空会社ピーチ・アビエーションの旅客機内でマスク着用を拒否した男性が11月、自身のブログで、長野県内のホテルでマスク着用をめぐり、宿泊拒否のトラブルが生じたと明らかにして話題となっている。 ブログによれば、男性は11月18日から、「Go To トラベル」を利用して、宿泊する予定の長野県にあるホテルを訪れた。ところが、マスク着用をめぐり、またもトラブルが発生。男性はホテルの夕食会場にマスクを着用せず入場し、係員のマスク着用要請も拒否したという。 弁護士ドットコムニュースの取材に応じたホテル側によれば、ルールを守ってもらえないとして、食事していた男性に、返金のうえ、宿泊そのものをお断りすると告げた。これに対し、男性は「旅館業法上、そんなことはできない」と主張したという。 その後も収拾がつかなかったため、ついには警察が出動する事態に発展した。結局、調書作成などの警察対応が深夜におよんだ

自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。新たな成長の切り札となるか。各社の動きを追った。 いよいよ21年初めに量産へ！村田製作所の全固体電池は何に使われる？ 全固体電池は、電流を発生させる電解質が液体から固体に替わることで、発火や液漏れのリスクがなくなり、安全性が向上する。さらに温度範囲が広く、耐久性に優れる。これらにより利用範囲が広がるなど多くのメリットが見込まれる。 富士経済（東京都中央区）によると、全固体電池の世界市場は2018年の24億円に対して、35年には2兆6772億円に拡大すると予想する。中でも過酷な状況で利用される電気自動車（EV）の動力としての利用

香港の裁判所が２日、民主活動家の周庭さんらに禁錮の実刑判決を言い渡したことについて、アメリカ連邦議会の下院議長は「冷酷な判決だ」と非難しました。台湾の蔡英文総統も遺憾の意を表明しています。 アメリカ連邦議会のペロシ下院議長は２日の声明で、「今回の不当な判決は中国が異なる意見を抑圧し、香港の人々に保障されている自由や真の自治を破壊するためには手段を選ばないという明確な証拠だ」と指摘しました。さらに、「中国の冷酷な判決はひどいものだ」と非難したうえで、「不当な判決と香港の人々に対する中国の攻撃を非難するよう世界中の人々に呼びかける」と訴えました。 また台湾の蔡英文総統も２日、フェイスブックで「判決が香港の人々の民主的な要求を再び抑制したことはとても遺憾だ」と表明。その上で、「今はまだ絶望の時ではありません。台湾は必ず香港の人々を支援し続ける」として、民主主義のために戦い続ける香港の人々への支持

韓国の検察は、視覚に障害があると偽って健常者をリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、韓国柔道代表の元監督を起訴するとともに、メダリストを含む選手13人を在宅起訴したと、地元メディアが伝えました。 韓国の主要紙、朝鮮日報などによりますと、ソウル南部地方検察庁は、視覚に障害があると偽って健常者を2016年のリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、1日付けで韓国柔道代表の元監督を補助金管理法違反などの罪で起訴するとともに、選手13人を在宅起訴しました。 パラリンピックの柔道には視覚に障害がある選手が出場し、矯正視力が0.1以下であることなどが参加の基準となっていますが、元監督は視力検査で選手たちに「見えない」などとうそを言わせて診断書を取得させたうえで、韓国代表に選んだということです。 選手たちはリ

スーパーマーケットやドラッグストアなど、流通やサービス業界で働く人の5人に1人が、新型コロナウイルスが影響した客からの暴言などを受けたと回答したことが労働組合の実態調査でわかりました。 この調査は流通やサービス業界で働く人たちの労働組合で作る産業別労働組合「UAゼンセン」がことし7月から9月に行い、組合員およそ2万7000人から回答がありました。 それによりますとこの2年間に客から暴言などの迷惑行為を受けたと回答したのは1万5256人と56.7％に上りました。 全体の20.3％、5477人が新型コロナウイルスの感染拡大が影響した迷惑行為を受けたと答えました。 迷惑行為を受けた人の中で新型コロナウイルスが影響した暴言などを受けたと答えた人を業態別でみると ▽ドラッグストアは66.6％、 ▽スーパーマーケットは43％と割合が高くなっていて、 社会や暮らしを支えるいわゆる「エッセンシャル・ワーカ

東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05％減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08％減少した一方で、市では485人、0.01％増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。

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【読売新聞】　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した静岡済生会総合病院（静岡市駿河区）は１日、病院の職員や患者、家族に対する差別が５８件あったと発表した。同日、記者会見で冷静な対応を呼びかけた。 病院によると、職員に関

【読売新聞】　クラスターが発生した栃木県足利市の有料老人ホームを運営する会社の現場責任者の男性（４２）が１日、読売新聞の取材に応じ、「入居者も職員も感染予防対策にはかなり気を使っていた。正直どこから感染したかわからない」と話した。

「絶縁する」──。親やきょうだいにこう叫んでも、離婚のように紙一枚で縁は切れない。一度入ったら抜けられないループのようなもの、それが家族だ。「家族じまい」する人が増えているという。親との関係に苦しんだ3人の女性を紹介する。 【写真】母親との関係に苦しみ続けたと語る女性アナウンサー 文筆家で漫画家の小林エリコさん（43）は、父親と兄からの暴力を受け、母からも助けてもらえず、「機能不全家族」の中で育った。 酒飲みの父親の口癖は、 「誰のおかげで飯が食えると思っているんだ」 母親への面前DVは常だった。小林さんは声を潜めるようにして育った。母親には幼少時代に毎年カーネーションや肩たたき券を贈っていたが、「なんであんなに肩たたき券をくれていたの」と大人になってから聞かれた。 「気持ちが全然届いてなかったんです」 家庭の中に自分の居場所も夢を語れる場面もなく、進路も欲しいものも全て我慢して育った小林

政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めました。 キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針です。 延長については来週の８日に決定する追加の経済対策に盛り込まれます。

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 【大阪・万博記念公園で報道公開された自動運転EV】 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。 ガソリン車の販売を禁止する