【ニュース裏表　安積明子】 気候変動問題に対する原子力の寄与や、エネルギー安全保障、持続的発展について議論する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚会議が１０月末、米国の首都・ワシントンで開かれた。 日本からは太田房江経済産業副大臣が参加し、ＩＡＥＡのラファエル・グロッシー事務局長や米国エネルギー省のデヴィッド・ターク副長官と会談した。グロッシー氏とは、東京電力福島第１原子力発電所にたまり続ける汚染水を浄化した「処理水」の安全性レビューについて意見交換した。 今、原子力エネルギーは注目を集めている。２月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界的なエネルギー高騰は一層深刻化し、一度は「脱原発」を進めたヨーロッパでも、原子力に回帰する動きが出ている。 例えば、ＥＵ（欧州連合）の執行機関である欧州議会は７月、一定条件の下で、原子力と天然ガスによる発電を「ＥＵタクソノミー（分類）」に含むことを了承

ウクライナで10万人もの兵士が死傷し、その補充として従軍を望んでいなかった男性30万人を強制的に徴兵したロシア軍は、徴収兵が脱走したり命令なしに撤退したりするのを防ぐために「バリア部隊」を配備しているという。英国防省が4日に報告した。 バリア部隊は、第二次世界大戦中に旧ソ連のバリア部隊が行ったように、逃亡する兵士を逮捕したり、射殺さえしたりして罰する。 このような厳しい措置はおそらく80年前には大きな違いを生み出さなかっただろう。そして現代でもおそらく役に立たないだろう。バリア部隊は、おびえた前線部隊が陣地を放棄するのを抑止するかもしれない。しかし、そのやり方はひどいもので、かなりの犠牲をともなう。ウクライナでの戦争は例外だと考える理由はない。 1942年当時、ドイツ軍はモスクワに向かって進軍し、旧ソ連軍は後退していた。同年7月、時の首相スターリンは原則として退却を禁止する命令を出し、バリ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ＝２９日、パリ（＠Ｓａｒａ＿Ａｌｇａｂａのツイッターから＝ロイター） 【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ

財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め

【ロンドン共同】英国防省は6日、ロシア軍中央軍管区のラピン司令官が解任され、司令官代行としてリンコフ少将が任命されたとの分析結果を明らかにした。ウクライナ軍が反転攻勢を強める状況に不満の声が出ており、ロシア軍では幹部の更迭が相次いでいる。英国防省はツイッターで「指導層への不満をそらそうとする試みの可能性がある」と指摘した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身　5月 ラピン氏は7月、東部ルガンスク州制圧に貢献したとして、プーチン大統領から「英雄」の称号を授けられた。ただ、最近はプーチン氏に忠誠を誓うロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長らから批判され、前線の指揮から外れたとの見方も出ていた。

海上保安庁と海上自衛隊が警戒監視用の無人航空機を来年度にも共同運用する方向で調整していることがわかった。日本周辺海域で中国やロシア軍艦艇の活動が活発化しており、海保が運用を開始した無人機の情報を海自と共有し、警戒監視の効率化を図る。海保と海自による新たな連携強化策の柱となる。 【写真】米空軍の無人偵察機グローバルホーク 複数の政府関係者が明らかにした。共同運用する機体は米ジェネラル・アトミクス社製「シーガーディアン」。高い監視能力を誇り、海難事故の捜索や不審船の監視などにあたる。海保は１０月１９日から海自八戸航空基地（青森県八戸市）を拠点に１機の運用を開始した。早期に３機体制とし、南西地域にも配備したい考えだ。 現状は無人機で得られた画像を一定程度加工した上で海自に提供しているが、来年度からはリアルタイムで共有する方向だ。運用状況を検証したうえで、利用しない時間帯に海自が試験的に活用するな

【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、電話記者会見し、北朝鮮がウクライナに侵略を続けるロシアに対して大量の砲弾を極秘に供給していることを明らかにした。砲弾が実際に露側に届いてウクライナの戦場で使用されているかどうかは確認を続けているとしている。 米政府は９月、ロシアが北朝鮮に弾薬の供給を打診しているとの機密情報を明らかにし、北朝鮮側は否定した。しかし、大量の砲弾などの貨物が行き先を中東や北アフリカ諸国と偽ってロシアに向け輸送されていることを確認したという。カービー氏は「責任を負わせる何らかの措置を検討している」と強調した。 ロシアは、イランから戦闘用無人機の供給を受けて、実際にウクライナの民間インフラなどへの攻撃に使用されている。 カービー氏は、北朝鮮の砲弾供給が戦況に影響を与えることはないとしつつ、ロシアは兵器の製造が追いつかず、兵士不足に悩

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 【写真】日本のカイシャは、もうダメだ！　世界ランキング劣後の情けない理由 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは