＜同意なしに契約を延長されたことを理由にノルウェーに亡命申請している、ロシアの民間軍事会社の元指揮官。脱走兵の続出で起こることとは？＞ ロシアの民間軍事会社ワグネルから脱走した元指揮官アンドレイ・メドベージェフが、逃亡の理由を明かした。ウクライナでの戦闘に従事していたメドベージェフは、1月半ばにノルウェーに脱出し、亡命を求めている。 【写真】残虐行為で悪名高い、シベリア出身の「アルマゲドン将軍」（ロシアの新司令官） 彼が英紙に語ったところによると、命令に従わないロシア兵たちが公開の場で次々銃殺されるのを目撃したことで、同組織に「嫌気が差した」。また、戦闘に駆り出された受刑者が「肉の塊のように砲弾の餌食にされていた」とも告白。 契約を同意なしに延長されたことがきっかけで脱走を決意したと話し、今は「命の危険に怯えている」と言う。 米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのショーン・マクフェ

鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備計画は１２日から本体工事に入った。軍事的に台頭する中国をにらみ、面積８平方キロメートルの島は日米の防衛拠点に変貌する。構想が表面化して１６年。戦後、真っさらな土地に大規模な基地が造られるのは初めてだ。着工の波紋を追った。（連載「基地着工 安保激変＠馬毛島」７回目より） 【写真】地図・馬毛島基地（仮称）施設配置案 インターネットで「馬毛島　求人」と検索すると、西之表市馬毛島で始まった自衛隊基地工事関連の募集が次々と出てくる。多くは日当２万円前後。月収７０万円以上という職種もある。 離島で人が集まりにくいため、有資格者や経験者の相場は九州本土の倍近いとされる。人手不足の中、目立ち始めたのが種子島の農業関係者の引き抜きだ。 西之表市の７０代の農家は「自分らが出す日当の２倍３倍ともなれば、そりゃ人も流れる」。触手は農協にも伸び、幹部は「工

日本航空は今月7日、羽田発宮崎行きの便で着陸直前に機体が揺れ、乗客1人が肘掛けに胸を打ちつけ肋骨を骨折する事故があったと発表しました。 今月7日、羽田発宮崎行きの日本航空687便が午前10時ごろに宮崎空港の着陸にむけ降下中、機体が揺れ、その衝撃から最後部に乗っていた60代の女性客が座席の肘掛けに胸を打ちつけたということです。この乗客は、到着してから数日後も痛みがあったことから病院を受診したところ、左の第8・第9肋骨が骨折していたことがわかったということです。 日本航空は23日、女性側から診断書を受け取り、発表にいたったとしています。 国土交通省は、乗客のけがの程度が重傷と判明したことから、航空事故と認定しました。 この飛行機には乗客・乗員140人が乗っていましたが、他にけが人はいないということです。

日本各地で捕獲されるサケの卵、いわゆる「イクラ」が、１９９０年代以降、徐々に小さくなっているとする研究成果を、国の水産研究・教育機構がまとめました。気候変動やサケを増やすための「ふ化放流」の取り組みなど、生育の環境が影響している可能性があるとして、詳しい調査が必要だとしています。 国の水産研究・教育機構の研究グループは、日本各地で捕獲されるサケの卵、いわゆる「イクラ」について、その大きさや数を、国などが記録してきたデータをもとに分析しました。 対象となったのは、北海道や石川県、宮城県など、１０の道と県にある２３の川で捕獲されたサケの卵で、データが整っている１９９４年から２０１０年を比べると、１粒の重さが最大でおよそ６％軽くなり、小さくなっていたとしています。 研究グループは、小さくなる傾向は北海道など、日本の北で捕獲されたサケの卵ほど顕著で、小さくなったことで１匹のサケが持つ卵の数は逆に増

かなりの親日家としても有名だ。現在は70歳となったセガールだが、17歳の若き日、入れ込んでいた合気道の道を極めるべく日本へ渡航している。滞在は15年間にも及び、いつしか黒帯6段を取得。外国籍としては初となる道場を日本に構えるまでになった。合気道が結んだ縁で日本人女性と知り合い、2人の子をもうけている。 大阪弁を堪能に操るセガールは、デビュー作となった88年のハリウッド映画『刑事ニコ／法の死角』で早くも流暢な日本語を披露。作中では道場に通う門下生たちを温かくも厳しく指導した。 劇中世界でロシアと結びついたギャングを相手に果敢に闘ってきたセガールだが、残念なことに近年、現実世界ではプーチンを礼賛する広告塔に成り下がってしまったようだ。欧米メディアは、氏がウクライナ侵攻に関して、ゼレンスキー大統領が自国の捕虜収容所にロケット弾を打ち込んだとの陰謀論まで語るようになったと指摘する。

国土交通省と気象庁は「大雪に対する緊急発表」を行い、24日以降大雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 発表では24日から今月26日木曜日ごろにかけて広い範囲で大雪が予想され、車の立往生に警戒が必要だとしています。 そのうえで、 ▽不要不急の外出を避け、 ▽やむをえず自動車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンの装着を徹底してほしいとしています。 また、雪の状況によっては、 ▽広範囲で通行止めとなる可能性があるほか、 ▽高速道路と合わせて並行して走る国道なども同時に通行止めとなるおそれがあるとして、通行ルートなどの見直しを行うよう求めています。 国土交通省防災課の中込淳課長は「今回の寒気は広域に影響が及ぶ可能性があるため、大雪が降るという予報にはなっていない地域への移動であっても、万が一に備えて冬用タイヤを装備し、防寒着やスコップ、食料品などを備えて移動してほし

福井県にあり、1基の原子炉が稼働している美浜発電所　Photo： Alpsdake / Wikimedia Commons 岸田首相は、長期的な電力の安定供給に向け、原発の再稼働や、次世代原発の開発・建設の検討を打ち出している。しかし、この計画には日本独自の決定的な壁があると、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】岸田首相が推進したい次世代原子炉とは？ 10年間で衰退した日本の原発産業日本政府は原子力産業を再生したいと考えているが、これはうまくいかないかもしれない。福島原発事故後の約10年間で日本には技術者が減り、その製造能力は縮小してしまった。 岸田文雄首相は、新たな原子力発電所の建設を推進しようとしている。この政策は、小型原子炉やその他の改良型の原子力技術を開発する日本のメーカーに希望を与えている。 しかし、日本の原子力業界のサプライチェーンは危機的な事態にあると

人口減が予想を上回るスピードで進んでいる。岸田総理は「異次元の少子化対策」に挑戦するとぶち上げたが、もはや人口は増えないというのが大方の見解である。では私たちにはどんな未来が待ち受けているのか。「若さ」を失い衰退するだけの社会をご案内しよう。【河合雅司/ジャーナリスト】 【写真を見る】岸田総理の「異次元の少子化対策」は奏功するのか *** 日本が瀬戸際に追い詰められつつある。人口減少が、政府の予想を上回る勢いで進んでいるのだ。 コロナ騒動の陰に隠れて大きな話題になることはなかったが、実は2019年の年間出生数は前年比で5.8％ものマイナスを記録するという危機的な状況に陥っていた。 年間出生数が100万人を下回る「ミリオンショック」となったのは16年（97万7242人）だが、それからわずか3年後の19年には80万人台に突入する異常な速さで減っていたのである。 加えて、コロナ禍が出生数の減少に

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えた。専門家は早めに遺言書をつくるよう勧めている。 【写真】遺産20億円をのこして亡くなった資産家が暮らしていた邸宅 最高裁判所によると、相続人不存在による相続財産の収入は、21年度は前年度比7・8%増の647億459万円だった。01年度は約107億円、11年度は約332億円で、この20年で6倍に増えたことになる。 相続人も遺言もない遺産は、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が整理する。未払いの税金や公共料金などを清算し、相続人が本当にいないかを確認。一緒に暮らしたり身の回りの世話をしたりした「特別縁故者」がいれば家裁の判断などにもとづいて財産を分与し、

米政府が、日本列島からフィリピンにつながる「第１列島線」上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めたことが分かった。日米関係筋が明らかにした。日本が「反撃能力」の導入で長射程のミサイルを保有すれば、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断した。 【図】トマホークや高速滑空弾…日本が配備予定のミサイル 米国は１９８８年に発効した米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）により、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を長らく禁止されていたため、現在、保有していない。中国は、日本列島も射程に入る中距離弾道ミサイルを約１９００発保有しており、米中間で大きな「ミサイル・ギャップ」が生じていた。 米軍は中国に対抗する中距離ミサイルの開発を急いでおり、米陸軍が極超音速兵器「ＬＲＨＷ」（射程２７００キ