5月31日、フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。写真はパリで24日撮影(2016年 ロイター/Charles Platiau) [パリ 31日 ロイター] - フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。
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