覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者（41）と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者（39）ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。

松野官房長官は新型コロナワクチンの２回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてＧ７諸国の中で１位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の２回目の接種率は７５．５％となり、７５．３％のカナダを抜いて、Ｇ７諸国の中で、トップになったということです。１回目の接種率では日本が７８．７％、カナダが７８．９％となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の２回目接種率は７５．１％となっています。 松野博一官房長官 「Ｇ７では１番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への２回目の接種をおおむね完了する見

イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル

アメリカのオバマ前大統領は１７日に発売した回顧録で、就任後、２００９年に初めて日本を訪れ当時の鳩山総理大臣と会談した際の政治状況を振り返り、「３年未満で４人目の総理であり、硬直化し、目的を失った政治の症状」と酷評しました。 オバマ氏は、１７日に発売した回顧録の中で、２００９年に大統領に就任し、１１月に初めて日本を訪問した際に会談した当時の鳩山総理大臣について、「感じはいいがぎこちなかった」と振り返りました。その上で、当時の日本の政治状況をめぐり、「鳩山氏は３年未満で４人目の総理だった。日本を長年悩ませていた硬直化し、目的を失った政治の症状であり、彼は７か月後には退陣した」と酷評しました。 当時、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山氏が移設先の見直しの検討を決めるなど迷走し、オバマ氏が不信感を持ったとされていました。

布マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で２６０億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として１８４億円、配送費などは７６億円と見込んでいる」（菅義偉 官房長官） 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が２６０億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ４６６億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月２９日の時点で、布マスク４８００万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。