仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」の会員の個人情報が流出した問題で、サービスを提供するオージス総研（大阪市）は１４日、当面サービスを再開できないと発表した。既存のシステムにセキュリティー上の欠陥があり、システムを再構築する必要があるためだ。サービスの廃止も含めて事業の方向性を検討中だという。 流出したのは直近２年間の退会者を含む、会員４８１万５３９９人分の個人情報だった。生年月日やパスワード、メールアドレスなどがもれた。流出経緯の詳細は、模倣の恐れがあるなどとして、明らかにしなかった。同社は大阪ガスの完全子会社。