中古品即時買い取りアプリ「CASH」などを運営するバンクは9月12日、解散すると発表した。事業の成長に時間がかかると判断した。CASHと代金後払いの旅行サービス「TRAVEL Now」は、他社に売却するなどしてサービスを継続させるという。 バンクの光本勇介CEOによると、いずれの事業も単体では黒字化したが、「さらに世の中にインパクトを与えられる規模まで成長させるには、今の規模や体力では、相当な時間と努力が必要」という。そのためバンクを解散し、社員がそれぞれ他の事業に取り組んだ方が「価値があると考えた」としている。 TRAVEL Nowは10月上旬に他社へと売却する予定。CASHの売却についても「複数社と協議中」とし、サービスを維持するという。バンクの社員の移籍先は、同社がサポートするとしている。 バンクは2017年2月に創業。同年6月、ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるアプ

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした