中国南西部・四川省の大都市、成都市が1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウンを実施した。中国政府は、論議を呼んでいる「ゼロコロナ」政策を堅持しており、同市は厳格な措置の最新例となった。 成都市の人口約2100万人は、1日午後6時以降、屋内にとどまるよう命じられた。制限がいつ解除されるかは明らかにされていない。同市への出入りも禁止された。

2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。