2010年6月26日のブックマーク (5件)

  • 菅首相、G8で「強い経済、強い財政、強い社会保障」をぶち上げる

    【菅首相、財政再建と成長を両立 G8各国首脳に表明】 【ムスコカ(カナダ東部)共同】菅直人首相は25日午後(日時間26日午前)の主要国(G8)首脳会議(ムスコカ・サミット)で、日が財政再建と経済成長の両立に取り組む方針を各国首脳に表明した。 ソース→ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062601000057.html 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1277516193/ 菅首相、財政再建と成長を両立 G8各国首脳に表明 2010年6月26日 09時52分 【ムスコカ(カナダ東部)共同】菅直人首相は25日午後(日時間26日午前)の主要国(G8)首脳会議(ムスコカ・サミット)で、日が財政再建と経済成長の両立に取り組む方針を各国首脳に表明した。G8首脳は財政健全化が

    菅首相、G8で「強い経済、強い財政、強い社会保障」をぶち上げる
    project-u
    project-u 2010/06/26
    第三の道の根拠がどれほど無いのかがよく分かる →「菅のブレーン、VS麻生のブレーン、リチャード・クー」bit.ly/arDtjw
  • 大学生の就職希望者、4割超の学生が内定をもらえなかった

    1 :影の軍団ρ ★:2010/06/25(金) 10:39:52 ID:???0 「超氷河期」といわれた今年の就職戦線。4月に大企業、5月に中堅企業の内定が 出そろいヤマを越えた。 6月1日時点で内定を取り付けた学生は59.7%。ナント6割を割って、 04年の調査以来最低となったことが、新卒採用広報メディア「ディスコ」(東京・文京区)の インターネット調査(1?8日)で分かった。就職希望者の4割超の学生が内定を もらえなかったのだから一大事だ。 就職がかなわなかった学生は、これからどうしようと考えているのか。 この夏・秋の採用企業へ応募するという学生が多い。 「今後のチャレンジ組は、内定者・未内定者含めて57.9%にのぼります。 前年の調査では42.9%でしたから15ポイントも増えています」(ディスコ広報担当者) しかし、夏・秋採用の募集枠は決して多くない。残席をめぐって競争はますます

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    project-u 2010/06/26
    とりあえず選挙に行かないと。行ってもなかなか良くはならないかもしれないが、急激に悪くなるのを防ぐ事はできる。特に今回は。(若い世代のための政党を創る作戦 http://project-u.net)
  • 暇人\(^o^)/速報 : 【東アジア通貨同盟】 ( `ハ´)「日中韓で通貨を統合しないアルか?」 - ライブドアブログ

    【東アジア通貨同盟】 ( `ハ´)「日中韓で通貨を統合しないアルか?」 1:ドロメ(西日):2010/06/26(土) 11:29:09.52 ID:4Sx2xKCo 中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上 カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、 中国国内で韓中日が参加する「A3(アジア3)通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。 これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、 環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。 A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。 3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加え、欧州連合(EU)や 北米自由貿易協定(NAFTA)といった「東

    project-u
    project-u 2010/06/26
    これを推進している民主党とみんなの党が躍進したら、この案の実現に大きく近づく。ユーロの現状と中国・韓国の不安定さを見てたら、どう考えても却下すべき。(http://project-u.net)
  • 「高齢者の福祉を減らして、若者の負担を減らせ」と叫ぶ自己中心的でない根拠 (1)の補足 : Project U

    次の記事を書く前に、の補足をしておきます。 はてブコメントで以下のような指摘を受けました。 「正味資産ベースでは全年齢層で資産が減少している事も押さえるべきでは? 1994年からの10年間で30才未満は38%、70代以上は25%の減少。」 こんなに下がっていたかな?と気になったので、 家計資産とその内訳(正味、非金融、金融、純金融、負債)の 推移をグラフ化して調べてみました。 (情報元は内閣府の平成20年度国民経済計算の 第2部ストック編の2.制度部門別勘定の(4)家計(個人企業を含む)から。) これによると、家計の正味資産は1994年に2235兆円、2004年に2079兆円となり、 155兆円(6.9%)減となっている。 企業の資産を含めた国民資産ならもっと減っているかもしれませんが、 家計資産で数十%の減少は無いようです。 今回のグラフで再確認できたのは、 不動産

  • ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた

    政治に関心のある若い世代というのは少なく投票率も低いようなのですが、一方で21世紀に入ってから「非実在青少年」問題のような支離滅裂な条例や法案が次々と持ち上がるようになり、その度にネット上では大騒動が起こり、その制定を阻止するための運動や呼びかけが起こっています。 しかし、こういう訳の分からない法案が飛び出してくるのも、すべては若い世代の投票率の低さが原因にあると選挙プランナー・松田馨さんは言います。「どうせ投票しても政治は変わらない」という風潮が若者を中心に広がっているように思える昨今ですが、この風潮がいったいどれだけ危険なのかといったことや、政治家に対して根強く持たれている黒いイメージの真偽、宗教団体が母体の政党の驚くべき集票能力など、前編のインタビュー内容よりもさらに突っ込んだ疑問・質問を松田さんにとことんぶつけてみました。 ネット選挙の展望から政治家が料亭を使う真の理由までを追った

    ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた
    project-u
    project-u 2010/06/26
    若い世代の声を代弁してくれる様な政党を創るのは本当に勇気がいる。だからそれを後押しするために、まず若者が集結して声を上げる事が重要。そのための作戦を現在展開中。http://project-u.net