枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、福島第1原発事故の原因究明を行う政府の「事故調査・検証委員会」の委員として、日航ジャンボ機墜落などの検証に取り組んだ作家の柳田邦男氏ら9人を起用すると発表した。「計画的避難区域」に一部地域が指定された福島県川俣町の古川道郎町長も参加。委員長に内定している畑村洋太郎東大名誉教授を含め委員は計10人となり、近く初会合を開く。 枝野氏は会見で「人選は独立性、公開性、包括性の3原則を踏まえ、畑村氏とも相談しながら進めた」と説明した。地震や放射線の専門家、検察官や裁判官の経験者らを起用。枝野氏は地元の代表として起用した古川町長について「被害者を代表する立場で、検証にあたっていただきたい」と語った。 検証委の事務局長は小川新二最高検検事で、複数のチームを置き、専門家らがテーマごとに検証する態勢を取る。 畑村、柳田、古川の3氏以外の7委員は次の通り(敬称略) 尾池和
東京電力は27日、震災直後に測定した福島第1原発近くの放射線モニタリングデータの一部を紛失していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院にはすでに提出していたため、東電は保安院からデータを取り寄せた。28日にも公開するが、改めて東電の情報管理の甘さが問われそうだ。 東電によると、紛失していたのは3月11日から5日間、第1原発西側でモニタリングカーが採取したデータの一部。測定値を紙に書いていたが、紙に付着した放射性物質を除去するために外部に保管していた際、紛失したという。 すでに公開しているモニタリングデータは10分間隔で放射線量の推移を記録しているが、紛失したデータは主に2分間隔のもので、事故初期の線量の推移が詳細に把握できるという。 記録採取から2カ月半も経過しており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「早期に公表すべきだったが、数値の異常がみられるものではない」と釈明。一
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