民間シンクタンクの諸類総研は２７日、全国の小中高校で行われる卒業式の準備や予行による経済損失が、年間約６兆円に達するとの試算を発表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する金額を毎年失っている計算だ。 諸類総研が２７日に発表した「卒業式の経済効果に関する研究報告書」によると、「贈答品など卒業式関連の経済効果は２百億円程度」と試算。その一方で、入念すぎる予行演習によって逸失する子供の生涯賃金を２兆９４００億円と算出した。特に在校生が卒業生に向けて行う「送辞（お別れの言葉）」の練習や、リコーダーやピアニカを使った「蛍の光」「仰げば尊し」の合奏練習が、本来得るべき子供の学習機会を大きく奪っているという。 その他の大きな経済損失として、来賓や教育関係者による式辞・祝辞の準備に関する人件費等が１兆４２００億円（２４％）、卒業文集や卒業製作が９７５０億円（１６％）と続く。学校別では、最も力を入れ