要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、デンマーク自治領グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者（７３）について、海上保安庁がデンマーク当局に身柄の引き渡しを請求したことが１日、政府関係者への取材で分かった。関係者によると、デンマーク側も応じる意向を非公式で日本側に伝えたという。 ワトソン容疑者を巡っては、フランスのマクロン大統領が身柄を日本へ引き渡さないようデンマーク側に働き掛けるなど、反捕鯨国を中心に釈放を求める動きが広がっている。日本に身柄が引き渡されれば、反発がさらに強まる恐れもある。 シー・シェパードは２００５年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。海保は１０年、南極海で日本の調査捕鯨船団の航行を妨害した事件の共犯として、傷害と威力業務妨害容疑でワトソン容疑者の逮捕状を取り、日本側の要請を受け国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が