「他に適当な人がいないから安倍内閣を支持する」という理由の裏側｜采
1．時事通信の世論調査 (2019年11月)時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 「不祥事だらけ」と言わんばかりのこの状況の中、安倍内閣の支持率が上昇したという世論調査の結果には驚かされました。とはいえ、支持率の推移を見てみると、2017年の夏（「加計学園」問題が注目されていた時）以降、大きな下落はみられず、おおむね40%〜45%前後を推移している印象です。 今回の世論調査で大幅に支持が高まったというよりも、半数近くの国民が安倍内閣を “継続的に” 支持していると考えるのが妥当ではないかと思います。 支持率推移についてのグラフ（時事通信社）は以下に引用しておきます
「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし：東京新聞 TOKYO Web
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
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中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先 - 日本経済新聞