東京電力福島第1原発事故で、東電側が12日の1号機の水素爆発から2日後の14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍に対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否したが、東電は高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相に電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
By Dakiny 東北地方太平洋沖地震の影響による電力供給力不足への懸念を受けて、東京電力に対し六本木ヒルズの所有する発電設備の電力を3月18日から3月31日まで、毎日24時間融通することを決定したとのことです。 送電電力は6時~20時は4000kW、20時~6時は3000kWとなっており、4000kWというのは一般家庭約1100世帯分に相当します。 一体どういう仕組みでこのような膨大な電力を生み出しているのか、その秘密は以下から。 東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供 | ニュースリリース|プレスルーム|森ビル株式会社 - MORI Building 六本木ヒルズでは、独自のエネルギープラント(特定電気事業施設)により、域内の電力供給を行っており、このエネルギープラントは都市ガスを燃料とするため、電気による電力制限の影響を受けることなく、極めて安定的な電力供給が可能だそうです。
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