スマホ機能を持つデジカメ登場 NHKニュース
カメラ機能がついたスマートフォンの普及でコンパクトカメラの売り上げが伸び悩むなか、インターネットも使えるスマートフォンに近い機能を持つデジタルカメラが登場しました。 これは、大手カメラメーカーの「ニコン」が開発したもので、従来のコンパクトカメラにグーグルが提供している基本ソフト「アンドロイド」を搭載しています。 撮影だけでなく、インターネットに接続したり、タッチパネルで文字を打ち込んだりすることができます。 メールができるうえ、インターネットの交流サイトやブログに撮影した画像や動画、それに文章も送ることができます。 メーカーによりますと、通話はできませんが、スマートフォンに近い機能を持っているということで、９月下旬、国内外で発売する予定です。 スマートフォンの普及などを背景にコンパクトカメラの需要は伸び悩んでいて、業界団体の「カメラ映像機器工業会」によりますと、ことし６月まで半年間の世界で
韓国「非礼」承知で…野田首相の親書を返送へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】聯合ニュースは２２日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った親書を、韓国政府が送り返す方針を固めたと報じた。 早ければ２３日にも返送するという。大統領府高官の話として伝えた。 親書は、李大統領の竹島（韓国名・独島(トクト)）上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明したものだが、同高官は、「（大統領が）竹島を訪問した事実はなく、訪問したのは我が領土の独島」とした上で、「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と、親書を送り返す理由を語った。 親書への対応について、韓国政府内では、無視することや返書で反論することも検討されたが、国際法や外交専門家らの意見を聴取した結果、外交儀礼上、異例の返送を決めたという。
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現
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