2018年8月22日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「にはがないのに経済は好調だ」という説に、筆者が反論している ワーキングホリデー中に働いたレストランでは、サービスもあったという 「実力主義の国」と知られるように、出世のためにもする人もいるそうだ 表層的な部分ばかり見ているようでは本質をつかめません(写真:bluejayphoto/iStock) 「にはがないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国の日常」ということでしょうか? それともには、誰もをしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょ
またまた麻生太郎財務相(77)が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム(夏時間)が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952(昭和27)年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日(電子版)に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ?』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、
京都府交通安全協会が入る建物(京都市上京区衣棚通出水上ル) 一般財団法人「京都府交通安全協会」(京都市上京区)が、慢性的な財政難に苦しんでいる。ドライバー会費や府公安委員会からの事務受託料が減り、預金を崩さなければ人件費などの支出をまかなえない“火の車”の状態だ。本来の目的である交通安全活動にも悪影響が出ており、関係者は「存在意義が問われかねない。抜本的な改革が不可欠」と危機感を募らせる。 同協会の収入源は現在、府公安委員会から請け負う事務の受託料がメインとなっている。2018年度は運転免許証交付、更新時講習、原付講習、違反者講習など11事業を受託する。しかし、近年は入札で民間企業と競合するケースが増え、公安委の事務を安定的に受託できなくなっており、13~17年度は3億4千万円~5億円で推移している。 運営を下支えするドライバーからの会費収入も減少。運転免許試験場(伏見区)にあった勧誘窓口
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く