総務省の基幹統計でも不正 「他にない」政府は先月説明：朝日新聞デジタル総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。 西村康稔官房副長官は１日の記者会見で、「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ。検証しながら改善すべきは改善したい」と述べた。厚生労働省の不正調査に端を発した問題が、政府統計を統括する総務省にも拡大したことで、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 小売物価統計は、全国約５万５千の小売店や飲食店、ホテルなどのモノや宿泊などの価格を、法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べている。平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示し、安倍政
