消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起 - ITmedia NEWS消費者庁は26日、一部の携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告で消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。KDDI（au）とソフトバンクが今月発表した端末購入プランで端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。 消費者庁は26日、一部の携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告で消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。KDDI（au）とソフトバンクが今月発表した端末購入プランで端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。 KDDIとソフトバンクは同日までに最大半額をうたったデジタル広告を、週内をめどに放送中のテレビCMをそれぞれ停止。販促物の内容も順次見直す。総務省も、広告の表記に問題がある
