米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席(写真)が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は9月、北京で撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [19日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。