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大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、A社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のB社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、4次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 (ワクチン配送の元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、B社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとB社のベスト
米連邦捜査局(FBI)は1月上旬、重要インフラ事業者などに対して、USBメモリーなどのUSBデバイスを使ったサイバー攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。攻撃者は、米保健福祉省(HHS)や米アマゾン・ドット・コムなどを装って、細工を施したUSBデバイスを企業や組織に郵送している。2021年8月には運輸および保険業界の企業、11月には防衛産業企業に送られてきた。受け取った人がそのUSBデ
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02%──針の穴を通したCoi
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