東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
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2024年5月に情報通信研究機構(NICT)がバッファロー製の無線ルーターのボット感染を観測したと発表し、注目を集めた。 発表を受けバッファローは対象機種や打つべき対策を公表した。対象機種は全18機種。同社は2024年5月29日以降、それらの機種について「ボット感染に関して完全に対策したものではない」としながらも、既知の脆弱性を解消した新しいファームウエアを順次配信している。 バッファロー製無線ルーターについて、NICTは50台以上のボット感染を確認したとする。ただしNICTの発表以降徐々に感染数を減らしており、事態は収まりつつある。 だが問題なのは、ボットに感染している家庭用無線ルーターはバッファロー製に限らないことだ。バッファロー製以外にどのメーカーの機器がボットに感染しているのか、どう対策すべきかを解説する。 ロジテック製やTP-Link製も感染 NICTの久保正樹サイバーセキュリテ
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