「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
菅首相が姿勢を一転、「私は組織委の最高顧問」 森氏に「信頼される決め方が大事」と伝える：東京新聞 TOKYO Web
２０２０年３月、ＩＯＣのバッハ会長と五輪開催の延期について電話会談する安倍首相（画面中央）、大会組織委の森会長（右から２人目）ら。右端は菅官房長官＝首相公邸（内閣広報室提供） 菅義偉首相は１２日、辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任について「ルールに基づき、透明性の中で決めてほしい」と語った。「国民から信頼され、歓迎される決め方が大事だ」と森氏に伝えたことも明らかにした。官邸で記者団に語った。
森会長の女性蔑視発言…加藤官房長官「政府としてコメント避けたい」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
「大深度なら地上に影響ない」はずだったのに…リニア工事は大丈夫？＜調布陥没＞：東京新聞 TOKYO Web
「地上への影響はない」といわれてきた大深度地下工事の前提が崩れた。東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上に発生した陥没などを巡り、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会は工事の影響を認めた。ただ、現地の住民の不信はぬぐえないまま。同様に大深度地下で建設されるリニア中央新幹線の工事で、地上の安全は確保できるのか。住民の不安は尽きない。 「同じようなことが起きるんじゃないかと、不安でいっぱいだよ」。東京都大田区に住む真保（しんぼ）雅一さん（６５）はため息をつく。自宅の真下には今後、ＪＲ東海が開通を目指すリニア中央新幹線のトンネルが通る。外環道と同じく「大深度地下使用法」に基づく認可を受け、地下４０メートル以上の深さをシールド工法で掘り進められる。
東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
「未来少年コナン」に沸く ４２年前の作品 宮崎駿の原点 ＮＨＫが再放送：東京新聞 TOKYO Web
ＮＨＫ総合で再放送中のアニメ「未来少年コナン」（日曜深夜０時１０分）が脚光を浴びている。１９７８年に放送されたＳＦ作品を手掛けたのは宮崎駿監督。その後、国民的人気作品を続々送り出した巨匠の“原点”を味わえるとあって、アニメ通や宮崎作品ファンの心をとらえている。新型コロナウイルス禍で新作アニメの制作が止まったための苦肉の策だが、思いがけない“お宝再発見”となっている。 （原田晋也） 「人気の高い作品とは承知していたが、ここまで大きな反響があるとは」。ＮＨＫの番組担当者は驚きを隠さない。四月にＮＨＫのアニメ公式ツイッターが再放送を告知すると、異例の三・四万の「いいね」が集まった。今月三日に放送が始まると、毎回ツイッター上での注目度を示す「トレンド」に、コナンに関連した投稿が上位に入る。 スタジオジブリで多くの名作を手掛けた宮崎駿の初監督作品のコナンは、最終戦争後の荒廃した世界が舞台。小さな島に
東京新聞:値下げ審議会委員に寄付 ドコモ・ＫＤＤＩ側、８人に４３００万円:政治(TOKYO Web)
携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会トップや委員の少なくとも八人が過去に、携帯大手ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ側から研究寄付金を受け取っていたことが三日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、二〇一〇年から一八年までに計四千三百三十万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けていた学者が、委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は二社から委員への寄付を把握していないと説明しているが、委員二人は自主的に公表していた。
東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
東京新聞:落下装置の引き上げに遅れ もんじゅ、部品に不具合:社会(TOKYO Web)
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で燃料交換に使う装置が原子炉格納容器内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は２３日、装置の回収に向けた準備作業を始めたが、部品に不具合が見つかり、引き上げ開始は同日夜以降にずれ込んだ。機構は２４日までに引き上げ作業を終える予定。 機構は冷却処理などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指している。 装置は水や空気と触れると激しく反応する冷却材のナトリウムに一部が漬かっている状態のため、ナトリウムが外気に触れないようアルゴンガスを注入した専用の大型収納容器を通して行う。 機構によると、２３日午後、収納容器下部にある筒からアルゴンガスが漏れていることが判明。調べたところ、筒に取り付けたゴム製の部品が破損しているのが分かった。 引き上げは１分間に６センチ程度のペースで進められ、作業全体で約８時間かかる見通し。装置は炉内にあったため高温で、引き上
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マイナンバー事業で９件のシステム障害 再発防止策に30億3000万円の追加費用：東京新聞 TOKYO Web
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「ジェンダー平等をかかげるのは時代遅れ」報道ステーションの女性蔑視CMがネットで炎上：東京新聞 TOKYO Web
入院先→自宅→勤務先→温泉 コロナ患者「脱出劇」 鍵こじ開け抜け出し、12時間後、警察が発見：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)