「人材育成に向け企業と大学は何をすべきか」――産学連携を目指した議論が本格化
IT人材の育成に関して、産業界と学界はどう連携し、パートナーシップを組むべきか－－。やや遅まきながら、こんな議論が本格的に進んでいる。舞台となっているのは、産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会。情報技術系の大学関係者と、IT企業、ユーザー企業の有識者が一堂に会し、産学連携のあるべき姿を描くのが狙いだ。背景には、IT産業のみならず大学においても情報系学科に対する学生の人気が低迷傾向にあるといった事情や、産業界が求める新卒人材と大学の教育内容にミスマッチが生じているという問題意識がある。もちろん「優秀なIT人材の育成はIT産業は当然として、他の産業－－金融、流通、製造－－においても死活問題」との認識も大きい。 読者の中には「今更そんなことを議論してどうするの？」とか、「ちゃんとした時間に帰れるようにするなど、職場環境や処遇をきちんとすれば人気は回復する。それなしに何を議論してもムダ」と考
学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材育成の取り組みを行うための予備調査として大学、大学院の情報系学部・学科を対象にした調査を実施し、2月18日に結果を発表した。IT業界への人材供給源となる情報系学部・学科だが、学生の人気や学生の質は低落傾向にあるようだ。 IPAはIT人材育成について5つのテーマを調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。本記事では教育機関向け調査について記載し、その他の調査結果は別記事でまとめる。 教育機関向け調査の対象は、国内大学、大学院の情報系学部学科・専攻。2007年10月にアンケートを配布し調査を実施した。対象は113の組織で、そのうち学部が61、大学院
日経BP知財Awareness - アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成―奈良先端科学技術大学院大学の取り組み―
アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成 奈良先端科学技術大学院大学の取り組み 日本の産業活性化の鍵として大学から産業界への技術移転が注目されている。大学からの技術移転には，市場化までの技術開発のほか，技術移転に関連する法務処理にも問題が存在するといわれる。技術移転を積極的に進めようとする大学の姿勢に対して「大学の商業主義化」といった批判があるのは，技術移転に関連する法務（知的財産権）の問題が適切に処理されていない場合があることの表れであろう。 奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）では産学連携活動における人材育成に2003年から取り組んでいる。大学院生を対象にして技術経営教育（management of technology：MOT）を行うほか，同年から技術移転の人材育成プログラムを行っている。地道な活動であるものの，その目的は，知財法務の知識を備えた人材を育成することにより
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