西日本を中心に「平成最大の水害」をもたらした平成30年7月豪雨は、発災から日を追うごとにその被害の大きさが明らかになりつつあります。7月13日午前の時点で死者は204人、7000人以上もの人々が避難所での生活を強いられています。 使いようのない「モノ」が自衛隊の通行妨害にも 避難所が開設されると、全国からたくさんの救援物資が送られてきます。私も子どものころ、郷里の伊豆大島・三原山の噴火により避難所暮らしをした経験があり、救援物資のありがたさは身に沁みています。 ただ、個人による「モノ」の支援には弊害も多く、「救援物資は第2の災害」と断じる防災の専門家もいるほどです。過去の災害でも、使いようのない「モノ」の処理費用は、復旧・復興に全力を投じたい被災自治体の財政を苦しめてきました。

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明