駅直結タワマンが｢まち｣をやがて破壊するワケ 目先の利益追及が地方を壊していくタワーマンション建設に励む地方自治体は多い。人口と税収の増加がすぐに見込めるからだ。そうした中、神戸市が「タワマン建設規制」を発表し、話題を集めている。まちづくりの専門家である木下斉氏は「神戸市の規制は極めて合理的。地方都市においてタワマンは短期的にはいいかもしれないが、将来的には町を破壊する」という――。 なぜ地方のタワマン開発は熱心なのか タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています（※1）。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります（※2）。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけています。 一方で、首都圏、近畿圏の周辺都市でもタワーマンション開発が進展しています。その多くは、東京へアクセスの良い地域であり、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、埼玉県ならさいたま市や川口市、関西であれば兵庫県などです。 これらの都市は市域内
