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このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か?」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40%」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために(ジェネリックを)主体的に普及を促すべき医療界が、(中略)一部の医師の意識改革の遅れにより、(中略)誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、
厚生労働省の薬事分科会は24日、性行為後の服用でも妊娠を回避できる緊急避妊薬の製造販売の承認を決めた。緊急避妊を目的とした薬の承認は国内初。医師の処方が必要だが、公的医療保険は適用されない。来年上期に販売される見込み。 薬は製薬会社「そーせい」が昨年9月に承認申請したノルレボ(成分名、レボノルゲストレル)。女性ホルモンの1種である黄体ホルモンの製剤で、性交後72時間以内に錠剤2錠を1回飲む。排卵を抑制するなどして妊娠を80%程度抑える効果があるとされ、欧米など54カ国で承認されている。 緊急避妊薬は多くの国では薬局で販売されているが、日本では未承認。承認には賛否両論があり、社会的な関心の高さから厚労省は一般からも意見を募集した。計578件の意見が寄せられ、約8割(463件)が賛成意見だった。 また、この日の分科会では、アルツハイマー型認知症治療薬2種類の承認を決めた。国内には1種類しか治療
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「2010年問題」。そう呼ばれる激震が今年、大手製薬会社を襲っている。 「過去の成功体験を捨て、研究開発の生産性を上げない限り、当社の将来はない!」 5月12日。国内製薬トップの武田薬品工業東京本社で開かれた2010(平成22)年3月期決算説明会で、長谷川閑史(やすちか)社長は危機感をあらわにした。 武田の連結売上高は前期比4・7%減の1兆4659億円で19年ぶりに減収に転じた。原因の一つに「2010年問題」がある。 医薬品の特許期間は最長25年。失効すると他社も同じ構造の薬をジェネリック(後発医薬品)として安く販売できる。その結果、先発薬の収益が急激に落ち込む。米国では特許切れ後、先発薬の売り上げが9割以上減ることもざらだ。 大手各社の「ブロックバスター(超大型品)」の特許切れが2010年前後に集中しているため、「2010年問題」と言われる。 ■ ■ 武田薬品工業では米国で主力
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